９月９日未明に上陸した台風１５号により千葉県で大規模な停電が発生してから、きょうで１０日目となります。依然として約４万戸で停電が続いています。
電気が使えるようになっても家屋の損壊などで不自由な暮らしを余儀なくされている住民が大勢います。農林水産業をはじめ産業への影響も甚大です。１７日午前１０時時点で被害総額は２６７億３５００万円に上っています。
今回の台風被害では、大規模な停電が発生した原因や、その後の対応が問題視されています。しっかりと検証し、今後に生かす必要があります。
復旧に関する情報を二転三転させた東京電力の責任は非常に重いものがあります。東電は１０日夜の段階で１１日に全面復旧させるとしていました。ところが、復旧見込みは次第に先延ばしされ、１５日には地域によって２７日までかかると発表しました。
住民は今、どれほど過酷な生活を強いられているか。その不安や憤りを思えば、楽観的な見通しが混乱を招いたと厳しく断じざるを得ません。
政府もこうした甘い東電の見込みをそのまま信じたのでしょうか？第４次安倍再改造内閣の組閣は、台風１５号の襲来と同時進行で行われました。台風による被害想定を過小に判断していたのではとの国民の批判は、否定できません。
停電拡大の一因は、千葉県君津市で送電用の鉄塔２基が倒壊したことです。最大停電戸数約９３万のうち、１０万程度が鉄塔倒壊の影響によるとみられています。
経済産業省の基準では風速４０メートルにも耐えられるよう求めており、倒れた鉄塔もこの基準を満たしていました。しかし、台風１５号は千葉県内で最大瞬間風速５７.５メートルを記録しています。電柱も含め耐久基準の再検討が必要です。
今回の事態を受け、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の必要性が改めて認識されました。新任の赤羽一嘉国土交通相（公明党）は。１７日の記者会見で無電柱化を加速させる考えを明らかにしています。まずは、都市部からにはなるかもしれませんが、強力に進めてほしいと思います。
被害の正確な実態を早期に把握することの難しさも浮き彫りになりました。災害時に国や県が動く上で市町村からの被害報告は重要です。しかし今回、市町村は避難所対応などに追われ、被害実態の把握に時間を要したとされます。この意味では県の動きが重要でした。まず、県職員を各市町村に派遣して、被害の把握に全力を挙げるべきでした。自治体の職員数は全国的に減少が続いており、限られた人員でどう対応するか。県と市町村との協力、県域を越えた機動的な人員配備が大きな課題となりました。
大規模災害に一元的に対応できる強力な調整力を持った「防災省」の検討を
そして、こうした様々な問題を克服するためには、国の災害対応の強力な組織を整備する必要を痛感しています。防災省を創設して、たとえ組閣中で内閣が機能していなくとも、地方自治体が機能不全に陥っても、国が被災地に直接乗り込んで、災害対応に当たれるような仕組み作りは不可避だと断言します。今後の国会の議論でも防災省の設置について具体的に進めてもらいたい。
