９月３０日、東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で発生した臨界事故から２０年を迎えました。現場作業員２人の命を奪い、住民ら６６０人以上が被ばくした、わが国の原子力開発史上唯一人命が失われた最悪の事故です。多くの住民らは目に見えない原子力災害の恐怖に襲われました。
あれから２０年がたち、事故は風化していないか。あらためて「原子力事故は起き得る」との教訓を再確認したいと思います。
事故が発生したのは、１９９９年９月３０日午前１０時３５分。ＪＣＯ転換試験棟でウラン溶液の混合作業中に、正規の手順にはない沈殿槽に規定の７倍を超える溶液を投入したため、核分裂反応が連続する「臨界」状態となり、中性子線が放出されました。作業をしていた３人の作業員が大量の放射線を浴び、このうち、最大２０シーベルトの被ばくをした作業員は１２月に亡くなり、最大１０シーベルトの被ばくをしたもう１人の作業員は翌年の４月に亡くなりました。
この事故で、現場から半径３５０メートル圏内の住民に避難要請が行われました。国際原子力事象評価尺度による評価レベルは４です（ 福島第１原発事故はレベル７です）。
県は半径１０キロ圏内の住民に屋内退避勧告を出し、約３１万人が家の中で事故の終息を待つ事態となりました。周辺の学校や工場、コンビニなどが一斉に臨時休業となり、ＪＲ常磐線など交通機関もストップするなど、現場周辺の異様な雰囲気が思い出されます。
私は当日昼過ぎ、地元の東海村公明党議員からの一報で、現場に向かいました。まだ、臨界事故という情報も何も伝えられておらず、ＪＣＯの国道６号側は、警察の規制線が張られていましたが、裏側の村道には自由に侵入できました。臨界が起きた現場からは数百メートルしか離れていません。後から常用を聞かされ、悪寒が走りました。
夕刻には、被曝が懸念される地域住民が、集められ線量検査が行われていた地域コミュニティセンターを視察して回りました。
その日の夜には、公明党の国会議員も次々に訪れ、翌１０月１日には、原子力関係者からの直接の聴き取りや当時の村上村長かとの意見交換を精力的に行いました。
事故の原因は何か？直接の原因は、作業員が正規の手順を逸脱して、ステンレス製バケツを使い、高濃度で規定の７倍を超えるウラン溶液を正規の手順にはない沈殿槽に投入したためです。しかしのその背景には安全教育の欠如があったことは明白です。現場作業員に十分な安全教育を実施せず、作業員は臨界の意味を正しく理解していませんでした。
安全教育の徹底や安全対策の重要性は臨界事故が残した大きな教訓です。しかし、それらの教訓は事故後十分に生かされてはいません。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災で被災した福島第１原発も、大地震が起きれば大津波が予見できたにもかかわらず対策を怠っていたことが事故の背景にありました。原子力事業者の安全対策への認識の欠如と言わざるを得ません。
２度にわたる大事故を経験し、原子力の安全神話は完全に崩壊しました。むしろ、原子力事業は事故を起こし得るものであり、いったん事故を起こせば取り返しのつかない事態を招くものとの認識をしなければなりません。
そして、その認識は原子力の関わる関係者ののみならず、私たち私たち国民すべてが共有しなくてはならいことです。
東海村では東海第２原発の再稼働へ向けた作業が進んでいます。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新規制基準を策定し、重大事故対策や地震、津波対策を強化してきました。
そうした中で、テロ対策や半径３０キロ圏に住む約９４万人の実効性のある避難計画策定は大きな課題となっています。
東日本大震災後、県民の原子力発電への意識も変わりました。今年７月の参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に行った世論調査では約６割が再稼働に反対しています。
もはや再稼働というリスクを回避し、日本のエネルギーを確保する方策を真剣に模索すべき時ではないでしょうか？これが、ＪＣＯ事故の唯一無二の教訓だと確信します。
【参考】１９９９年１０月５日にＨＰに掲載した、私の緊急提言の全文です。
平成１１年９月３０日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所（以下ＪＣＯと記述）における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、３１万県民が１８時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。
加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。
今回の事故で、私たち茨城県民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。
こうした点を踏まえて、私は、当事者であるＪＣＯをはじめ、国や県、地元市町村に対し以下の６点を緊急に要望するものです。
まず第一に、事故原因の徹底的な解明です。
事故原因は、２.４キロしか入れてはいけないウランを、１６キロも入れてしまったという、常識では考えられないミスであったと伝えられています。
しかし、この事をもって単に人的な作業ミスとして今回の事故を片づけることは出来ません。技術の分野では、人間は間違いを起こすものであるという前提で、その人的な間違いを起こさないようなシステムを作ることが要求されます。これをフェールセーフといいますが、この基本的な考え方が、このＪＣＯでは、全く機能していなかったわけです。
国が責任を持って原因を究明し、その結果を細大漏らさず正確に県民に公開することを要求したいと思います。
第二は、すべての原子力関連施設での総点検と安全基準の見直しを要求いたします。危険な核物質を扱う事業者が、一般の住宅地と隣接して設置されていて良いのか？こうした点も含めて、施設の点検と安全基準を再検討することが必要です。
第三点は、住民不安の払拭です。私は事故直後、東海村や日立市、ひたちなか市を、現地調査いたしました。
普段賑わう商店街がシャッターを降ろし、道路に車一台走っていない状況に戦慄を覚えました。東海村やひたちなか市の健康相談の窓口には、数万という単位で住民が押し寄せておりました。こうした状況は、住民の不安の反映であります。
不安の解消のため、国、県、そして市町村は１０キロメートル圏内の住民への健康診断を、是非無料で実施していただきたいと要望するものです。また、住宅の汚染測定も希望者に行うべきです。井戸水の汚染調査も徹底して行う必要があります。たとえ些細な不安に対しても、行政は万難を排して、その解消に当たるべきです。
第四は風評被害の問題です。茨城産の農産物や漁業、畜産、加工食品などに、深刻な風評被害が出ています。
県だけではなく国が、農林水産物、食品の汚染調査を行い、安全宣言を発することが緊急に必要です。
さらに、こうした風評被害のすべての損害に、事業者だけではなく、国が責任を持って賠償に当たるべきです。
五点目に、事故即応体制、危機管理体制の抜本的な見直しです。今回の事故では、国、県、地元市町村そして当事者であるＪＣＯの連携が全くとれておりませんでした。
ＪＣＯから県や市町村に事故の第一報が入ったのは、発生後１時間も経っていました。現場から、５キロ程度しか離れていない日立の小学校で、窓を閉め、校庭から教室に入るように指示があったのは、事故後４時間すぎた２時３０分であったことが公明党の調査で判明しています。
３０日夜、１０キロ圏内の住民への屋内待避要請がテレビの臨時ニュースで報道された際も、茨城県庁の災害対策本部では「そのような呼びかけはしていない」と私の問い合わせに答えておりました。このような目に余る混乱ぶりが随所にみられたのが事実です。
最悪の事態を想定した、危機管理体制の構築と、住民参加の原子力防災体制の整備が急務です。
そのためには、国は原子力防災対策特別法を制定する必要があります。原子力災害が発生した際の避難や屋内待避などの判断は、法律によって国が対応するべきです。そのための法整備が不可欠と考えます。
私は、今回の事故の深刻な反省と万全な対応を、国、県、市町村そして当事者に求めてまいります。
