３月２８日付の公明新聞に、小美玉市に開設された「防災・家バンク小美玉研修所」が紹介されました。
■災害時→応急仮設に活用、■平常時→宿泊・研修施設
災害時には仮設住宅に早変わり――。茨城県小美玉市に先ごろ、約５０棟の移動型住宅を備蓄する関東初の拠点「防災・家バンク小美玉研修所」が開設された。同住宅の普及を進める日本ムービングハウス協会と開発元の株式会社アーキビジョン２１が手掛けた。オープニングセレモニーには、公明党の石井啓一幹事長代行、平木大作、宮崎勝の両参院議員、輿水恵一・前衆院議員、県議、小美玉市議らが同席した。
日本ムービングハウス協会は、官民が連携して移動型住宅を普及し、災害に備えるプロジェクト「防災・家バンク」を展開。自治体が民間の資金やノウハウを活用して平常時には宿泊・研修施設などとして収益を上げ、災害時には仮設住宅として活用することで普及を図りたい考えだ。４月には同県境町に同様の手法でホテルがオープンする予定となっている。
■短期間で被災者へ提供可能
既に形になっている移動型住宅は災害時、建設が必要なプレハブ型の仮設住宅よりも短期間で被災者に提供できることが特長。昨秋の台風１９号禍では同県常陸大宮市から要請を受けて８日間で被災者に引き渡せた実績がある。
石井氏は式典で、移動型住宅の魅力について「素早く被災地に提供でき、間取りの柔軟性もある。内装に木材がふんだんに使われており居住性にも優れている」と強調し、さらなる普及に期待を寄せた。
小美玉市での「防災・家バンク」の開設に当たっては、県議会公明党（高崎進幹事長）や植木弘子・小美玉市議が日本ムービングハウス協会と市の橋渡し役を担うなど後押ししてきた。
