新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算には、現金１０万円の一律給付（特別定額給付金）として、１２兆８８０３億円が計上されました。
公明党の強い主張を受けて実現した一律１０万円給付は、緊急事態宣言の下、人々が連帯して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的です。
給付対象は、外国人を含め、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人です。所得制限はありません。給付金は非課税。生活保護受給者が受け取る給付金は収入とみなさないので、保護費が減らされることはありません。
受け取るための申請は、郵送かオンラインで市区町村に振込先の口座を届け出る必要があります。郵送の場合は、世帯主に届く申請書に口座番号などを記入。口座を確認できる書類と本人確認用の運転免許証などのコピーを一緒に返送します。郵便料金はかかりません。その後、申請した口座に家族全員分がまとめて振り込まれます。
オンライン申請は、マイナンバーの個人向け「マイナポータル」から振込先口座などを入力します。マイナンバーカードを取得した人のみが利用できます。
総務省は５月中の支給開始をめざし、各市区町村に作業を促しています。既に申請手続きを始めた自治体もありますが、世帯数が多い東京など都市部では準備に一定の時間がかかる見通しです。申請を受け付ける期間は、郵送申請を始めた日から３カ月以内となります。
日立市：５月１4日に申請書を発送開始。５月中には支給
日立市では、国民一人あたり１０万円を給付する「特別定額給付金」について、「郵送申請方式」と「マイナンバーカードを利用したオンライン申請方式」により、給付手続きを進めています。
郵送申請については、５月１４日頃に申請書を市内すべての世帯に送付します。５月１５日頃から、各世帯に申請書が届きます。申請は、原則郵送で受け付けます。給付時期は、郵送申請では、申請書を提出した日（申請書が市役所に到着した日）から１０日程度で、指定の銀行口座に入金されます。
オンライン申請は、５月１日から申請がスタートしています。申請が完了してから、１０日間程度で入金されます。
【郵送による申請】
- 日立市役所から、特別定額給付金の申請書及び返信用封筒等を世帯主宛てに郵送されます。
- 申請書には、住民票上の世帯員の氏名等が印刷されています。
- 世帯員の氏名欄の脇には、給付を辞退する方がチェックする欄がありますが、給付を受ける方は印を付けないで下さい。
- 世帯主は、署名又は記名押印し、振込口座情報を記入します。
- 振込先口座を確認するため、金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳などの写しを申請書に同封します。また、本人確認書類（運転免許証等の写し）も同封します。申請書と確認書類を返信用封筒に入れ、市役所に返信します。
■ＤＶ被害者、避難先で受け取り可能
ホームレスや「ネットカフェ難民」ら住所が定まっていない人は、支援団体のサポートを受けるなどして、住民登録をすれば給付を受けられます。出生届が出されず戸籍の記載がない無戸籍者にも給付されます。
また、配偶者などからの暴力で住民票がある所とは別の場所に避難しているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者については、避難先の市区町村に申し出れば、子どもの分も含めて給付金を受け取ることができます。
なお、特別定額給付金は、生活支援といった政策の趣旨を踏まえ、借金の回収目的で金融機関などが差し押さえることは法律で禁止されています。
総務省や警察庁は、給付の手続きを装って個人情報などを聞き出そうとする不審なメールや電話が相次いでいるとして、注意を呼び掛けています。
