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「暴力革命の方針」は不変/「敵の出方」論を否定できない共産党

管理者 2021年9月18日

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 日本共産党は、「暴力革命の方針」を堅持していることを国民の目から隠そうと、「敵の出方」論を必死に否定しようとしています。
 共産党の志位和夫委員長は「『敵の出方』という表現そのものを廃棄することを明確にしている」との弁明を繰り返しています。しかし、なぜ『表現を廃棄』という回りくどい言い方をしなければならないのか、疑問が残ります。本当に「敵の出方」論“そのもの”を廃棄する気があるのなら、あえて『表現』という言葉を付け加える必要はないはずです。
 共産党が直接的に「敵の出方」論を否定できないのは、それが、共産党が「理論的な基礎」とする科学的社会主義=マルクス・レーニン主義と切っても切り離せないからでしょうか。
 志位氏は9月8日の党会合で「敵の出方」論について、「どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません」と強調してみせたが、どう解釈したらこのような見方が出来るのでしょうか?説得力は全くありません。
 そもそも「敵の出方」論の淵源は、1961年の綱領に遡ります。61年綱領を採択する過程において、後に共産党の最高権力者となる宮本顕治氏によって打ち出されたものです。


 1958年の第7回党大会で「綱領問題についての中央委員会の報告」を行った宮本氏は、共産党が暴力主義的破壊活動を展開する基となった51年綱領について、「暴力革命不可避論によってみずからの手をしばる態度」を「あやまり」と退ける一方、「平和革命必然論の立場」も「とるべきではない」と切り捨てました。革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」と表明したのです。
 そして、この「敵の出方」論を「マルクス・レーニン主義の革命論の重要原則」と意義付けました。
 こうした経緯は宮本氏の著「日本革命の展望」に詳細に記されています。「日本革命の展望」では、「革命が平和的か非平和的かは結局敵の出方によるというのはマルクス・レーニン主義の革命論の重要原則である」(1966年日本共産党中央委員会出版部P315ページ)と述べられ、非被平和的な革命を明らかに肯定しています。
 さらに、共産党の革命路線は、その後の不破哲三前委員長時代にも引き継がれています。不破前委員長は、自著「人民的議会主義」で「わが党が、革命への移行が最後的には敵の出方にかかるという立場をとっているのは、党と革命勢力が国会の多数を基礎に人民の政府をつくっても、反動勢力が不法な暴力を行使すれば非平和的な局面が生じうるからである」(1970年新日本出版社P244)と記述しています。「敵の出方論」(つまり「暴力革命論」)を認めているのです。
 こうした事実に照らせば、「どんな場合でも、平和的」などという志位氏の発言が“真っ赤なウソ”であることは明らかです。共産党が真に国民の理解を得るためには、過去の暴力的事件を認め謝罪し、宮本氏、不破氏と続いた党の見解を全面的に否定しなければなりません。

立憲民主党枝野代表は、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆
 蛇足ですが、9月16日、立憲民主党の枝野幸男代表は、「少なくとも共産党が暴力革命をめざしているとは全く思っていない」と、記者団に述べました。
 産経新聞(2021年9月17日付け)は、「立憲民主党の枝野幸男代表は16日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた」との記事を配信しました。

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井手よしひろです。 茨城県の県政情報、 地元のローカルな話題を 発信しています。 6期24年にわたり 茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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