１２月１日、公明党茨城県本部女性局（局長：田村けい子県議会議員）は、大井川和彦県知事に対しＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する要望活動を行いました。
１１月２６日、国はＨＰＶワクチンの積極的勧奨を、明年４月から再開する旨の通達を発出しました。
今後の課題は、積極的勧奨の中止により、接種機会を逃した人たちへの救済策として、時限的に公費接種の対象とする、いわゆるキャッチアップ接種です。
今回の要望は、以下の３点です。
①早期のキャッチアップ体制の実現を国に要望すること。
②その対象を積極的勧奨が中止されていた９学年（平成９年～１７年生まれ）とし、接種を希望するすべての人が接種できるよう国に要望すること。
③県内各自治体への情報提供を徹底し、接種対象者への個別通知を促すこと。
茨城県においては、今年６月、対象者への情報提供を行うよう県内市町村に対し通知文を出し、その結果多くの自治体が個別送付による情報提供を行いました。この情報提供により、５００名程度であった接種者が、４２００名まで増加しました。
要望を受けた大井川知事は、「 国に対し、しっかりと要望を伝えていく」と述べました。
厚生労働省は、２０１３年から中止してきた子宮頸がんワクチン定期接種の積極的呼びかけを再開すると発表しました。
子宮頸がんは毎年約１万１０００人がかかり、約２８００人が亡くなっています。治療によって子宮を失ってしまう女性は、毎年約１２００人に上ります。
子宮頸がんの原因の９５％以上は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によるもので、女性の半数以上が一度は感染するといわれています。予防にはワクチンの接種と検診が効果的で、現在、１００カ国以上で予防接種が行われ、英国、オーストラリア、カナダなどでは接種率が８０％を超えています。
日本では公明党の取り組みで、小学６年から高校１年相当で接種を希望する女子を対象に、３年間の予算事業を経て２０１３年から定期接種が実現しました。子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は２か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。この呼びかけの中止により、７０％以上だった接種率が１％未満にまで下がりました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、こうした日本の現状に「真に有害な結果となり得る」と警告を発しています。
子宮頸がんは、子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどはＨＰＶウイルスに持続的に感染することで発症します。
日本では２０代から４０代を中心に患者数が増えていて、厚生労働省によると、毎年およそ１万１０００人の女性が子宮頸がんになり、およそ２８００人が亡くなっています。ＨＰＶは女性の５０％以上が生涯で一度は感染すると推定されていて、主に性交渉によって感染するため、予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効とされています。
ＨＰＶには２００種類以上のタイプがあり、現在、小学６年生から高校１年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できる「サーバリックス」と「ガーダシル」という２種類のワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいＨＰＶ１６型と１８型の感染を防ぐことができ、６か月間に３回接種することによって子宮頸がんの原因の５０％から７０％を防ぐことができるとされています。
また、２０２０年７月に日本で新たに承認された「シルガード９」というワクチンは、ＨＰＶ１６型と１８型を含む９種類のＨＰＶの感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の９０％を防ぐことができるとされます。
９歳以上の女性であれば医療機関で接種できますが、およそ１０万円の自己負担が必要です。
