８月２０日、新潟県村上市、関川村を訪問し、８月３日～４日の線状降水帯による大雨被害の復旧状況を視察しました。長岡科学技術大学の木村悟隆先生、地元の富樫雅男市議会議員に同行していただきました。
８月１８日現在で新潟県の取りまとめによると、村上市の住宅被害は、全壊１、一部損壊４戸、床上浸水５７５戸、床下浸水７９７戸、合計１,３７７となっています。村上市では、被災した住宅の復旧作業が、多くのボランティアの支援も受けて進められていました。市では、被害住家の一次調査もほぼ終わり、り災証明書について、８月２３日から順次、発行すると発表しています。
この日は、被災住家が特に多かったＪＲ坂町駅周辺、下鍜冶屋地区を重点的に視察しました。この地域は、村上市のハザードマップで確認すると、重点水防箇所に指定された河川があり、０.５ｍ～３ｍの浸水想定が見込まれていました。実際に、１.５ｍ程度の浸水被害が、広い範囲で発生したようです。
被害を受けた住宅のは、床板を外し泥をかき出し、水に浸かった壁の断熱材を撤去するなどの作業が行われていました。
エアコン、給湯器は室内機が水没したために、多くが交換されるようです。（エアコンの室外機は洗浄、乾燥などによって再利用できる場合があります。専門のボランティアや信頼できるエアコンの専門業者にお問い合わせ下さい）。
自家用車の多くが水没し、代車が入手できず困っているとの話を伺いました。
一部家屋では、解体も含め検討しているとのことで、床を外していない家もあります。できるだけ早く、床の泥出しと乾燥をお勧めしました。
また、消石灰を撒いている家庭も多く注意を要します。健康被害の懸念されますので、消石灰の散布は行わないで下さい。次亜塩素酸ナトリウムや、消毒用アルコール、塩化ベンザルコニウムの使用が有効です。
新潟県では応急修理制度が充実／まず、自治体窓口で相談を
新潟県では、民間住宅の応急修理制度が非常に充実しています。国の応急修理制度に県が独自に上乗せしていますので、大規模半壊で１６５.５万円、中規模半壊・半壊で１１５.５万円、準半壊で６１.８万円（国基準は６５.５万円、６５.５万円、６５.５万円、３１.８万円）の支援が受けられます。
ただ、応急修理制度は市が業者に修理代金を支払うシステムですので、修理を行ってしまって、代金を業者に支払ったり、材料を被災者が購入してしまうと、制度の対象外となりますので十分注意が必要です。
中小企業者の支援メニューを早期に示せ！
今回の視察で問題だと感じたのは、中小企業者の支援が未だに明示されていないことです。ＪＲ坂町駅前の商店街では、店舗が軒並み１ｍ以上の床上浸水被害を受けました。内部を詳細に見せていただいた割烹料理店では、厨房機器やエアコン、給湯器などもほぼ全滅の状況でした。復旧には数千万円の費用が掛かると見積もられていました。
また、隣接する関川村でも観光施設の大きな被害が出ています。荒川の堤防が崩壊し、合併浄化槽や露天風呂の施設が壊れてしまいました。
現状では、新潟県の価格高騰対応設備導入補助金の活用だけが案内されていますが、過去大規模災害で適用された「グループ補助金」「なりわい再建支援補助金」などの適応が不可欠だと思います。
ちなみに、熊本県の令和２年７月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策を列記すると、①なりわい再建支援補助金、②被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）、③商店街災害復旧等事業、④仮設施設整備支援事業（市町村向け助成）、⑤石油製品販売業早期復旧支援事業、などが実施されました。できるだけ早く、こうした小規模事業者向けの支援メニューを明らかにする必要があります。
