統一地方選挙が終わりました。公明党は前半戦の道府県議員選挙で１６９人、政令市選挙で１７１人が当選しました。後半戦の市町村、東京特別区選挙では１２０３人が当選し、公明党の屋台骨である地方議会では引き続き第一党の勢力を確保しました。日本維新（大阪維新）の進捗は著しく、地方議会の議席を倍増させました。日本共産党は議席の４分の１を失った前半戦での大敗に続き、後半戦でも９１議席を減らす“ひとり負け”となりました。
公明党は善戦したものの、各マスコミが「公明全勝ならず」とこぞって報道するように、愛知県議選と大阪市議選で１議席、一般市議選で２議席を落とし、東京特別区議選では８人が苦杯をなめました。
「チーム３０００」の国会議員から地方議員にわたる強固なネットワークを持ち、圧倒的な実績を誇る公明党に、これだけの落選者が出たことについては、その要因をしっかりと分析してみる必要があります。
選挙通と言われる人たちは、「公明党は組織政党だから強固な組織票を持っているが、投票率があがればその岩盤は一気に崩れる」と指摘します。この分析はある意味で正解かもしれませんが、選挙に臨む立場の議員にとっては、あまり意味のない指摘です。公明党の議員一人一人が、その組織票を頼りに選挙に臨むのではなく、自らの政策と実績を武器に、有権者に積極的にアプローチする必要があり、その努力が不足していたと総括すべきでしょう。
時代は大きく変化しています。いわゆるＺ世代といわれる若い人ほど、組織政党が得意とする人脈による投票の依頼を嫌う傾向があります。「頼まれたから投票する」という旧来の在り方は、もはや通用しなくなっています。「一緒に、地域を社会を変えていこう」という候補者と有権者の共感が、重要な時代となってきました。
統一選後半戦の投票日の翌日・４月２４日に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代」では、支持基盤もない無名の若者や女性が、ＳＮＳを駆使して共感層を広げ、地方議会に当選した事例を紹介していました。私の住む日立市でも、市議選でトップ当選を果たした女性候補は、政党や団体に所属せず、子育て支援や地域の活性化の課題を直接住民や企業、ボランティアと語り合い、支持を拡大していきました。選挙運動は遊説カーを使わず、街頭演説も行わず、ゆるい対話の場を数多く重ねました。その主張は明確で、まさに同世代、子育て世代の「共感」を得て、票をわしづかみしたと考えられます。
一方、公明党の候補者は、自ら積極的に情報を発信して、市民との共感を醸成しようという姿勢が、まだまだ足らなかったのではないでしょうか。
前徳島文理大学教授の八幡和郎氏は、雑誌のインタビュー記事（第三文明２０２３年４月号）で、創価学会と公明党は「紙媒体の活字文化」には非常に強い組織だが、デジタル時代になった今「課題も多いのでは」と指摘しました。内輪でのコミュニケーションでＬＩＮＥなどが頻繁に使われているものの、「外に向かっての発信がどこまで功を奏しているのか」と、八幡教授は厳しく指摘していました。同じく第三文明のウェッブ版で、ライターの松田明氏は、「公明党、次への課題――ＳＮＳは宣伝ツールではない」との一文を寄せています。
公明党が惜敗した選挙区はいずれも都市部であり、そこは住民の転出入が多い地域だ。
たとえば東京都練馬区では総人口７３万８３５８人（２０２２年１月１日時点）に対し、２０１９年からの３年間の転入が６万８８７９人、転出が６万４１１４人だ。つまり、単純に見て前回の統一地方選からあとにいなくなった人と新しく入ってきた人の合計が総人口の２割前後を占める。地価の高い都市部では集合住宅は大規模化する傾向にあり、オートロックで部外者の出入りが制限されている。住民はローンが組める比較的若い層が多く、共働きで昼間は地元にいない世帯や単身世帯の比率が高い。大半の住民は町会などにも属さない。つまり、旧来の地縁では接点さえ作れない住民が都市部では増え続けている。
こうした新しい都市住民には無党派層が多いとされるが、しかしそれは政治に全く関心がないということではない。もし投票行動を起こすとすれば、そのトリガー（引き金）になるのは「共感」である。
八幡教授が指摘したように、公明党の議員は概してデジタルの発信力が弱いように思う。今回の選挙で議席を逃した候補者に５０代以上が目立つことも、この点と無関係とはいえないのではないか。
実際に見てみると、かろうじてホームページは作っているもののＳＮＳアカウントさえない候補もいた。
誤解している人が多いが、政治家や候補者にとってのＳＮＳは「宣伝」のツールではない。日頃、直接顔を合わせることや対話することのできない有権者に向かって、コミュニケーションを図っていく手段なのである。
政治にあまり関心がない層、自分の政党に関心がない層、自分に対して関心がない層に向かって、「共感」の扉をノックし、地域や社会の課題を共有し、解決への協力を呼び掛けていく有効なツールがＳＮＳなのだ。
つまり、民主主義を一緒に形成していくための重要なツールなのである。
松田明・第三文明ＷＥＢ版「公明党、次への課題――ＳＮＳは宣伝ツールではない」
そもそも、公明党の候補者の中には、ホームページも開設もままならない人も散見する。毎日ＳＮＳを更新している人は何割程度いるだろうか。そのＳＮＳも、注意深く見てみると、朝の街頭での挨拶写真の姿だけがアップされています。時々、違う内容がアップされてと思うと、どこどこでラーメンを食べました。という内容です。facebookの公開範囲が「友達限定」になっていることも珍しくありません。公明党の理念やそのもとに具体的に汗を流している実像が浮かんできません。組織で賢明に応援してくれる人たちへのメッセージにはなっても、共感を喚起することばにはなっていないのが残念です。
一昔前、ホームページやＳＮＳを更新していると、「そんな暇があったら一人でも多くの人に会って、公明党の素晴らしさを語ってこい」と先輩から指摘されたこともありました。今やネットの向こうに数多くの有権者がいることを、そしてその人達に公明党の素晴らしさを語ることが、時代の変化に対応する処方箋であるとあえて強調したいと思います。
また、これはネットの活用だけに止まりません。公明党議員が街頭に立って、議会報告や活動報告をする姿も多くなりました。その内容も、公明新聞や党の見解の焼き直しではなく、地域の課題や自分自身の主張をしっかりと訴えるべきでしょう。
議会報告のチラシや宣伝物も、分かりやすく、デザイン性も考慮したものを、定期的に発行すべきです。議会活動や党活動がとても忙しいことは十分に承知しています。地方議員の給与は概して低く、政務活動費なども党活動や選挙活動には使えませんので、こうした活動に掛かる費用の捻出も容易ではありません。しかし、出来ない理由をあげつらっても、拡大の結果を得ることはできません。
先の紹介した松田氏は、「今やＳＮＳで有効な発信ができない議員は、その時点で議員としての資質を大きく欠く。自分から一番遠い人に向かって丁寧に言葉を届けようと労を惜しまない議員こそ、信頼と共感を得られるからだ」と厳しく指摘します。
議員は、理想に向かって日々努力する、そしてその内容を多くの市民と共有することで「共感」層を増やしていくことまでが、求められていることを再度確認したいと思います。
