生成型ＡＩは生活やビジネス、研究などあらゆる場面で活用できる革新的なツールです。議会活動や政務調査活動においても、資料の分析、質問原稿の作成など、その活用の舞台は無限大です。一方、著作権の問題や成りすまし、出力された情報の正確さや情報の漏洩など、解決しなければならない課題もあります。
こうした状況を踏まえて、茨城県議会公明党は4月にChatGPTをベースとした“政務調査活動支援ＡＩシステム”を導入しました。
５月１７日、開発者の東武トップツアーズ株式会社の村井宗明さんを迎えて、システムの概要や使い方、応用などについて研修を行いました。政務活動支援ＡＩシステムは、生成型ＡＩの最新バージョンであるChatGPT4o（フォー・オムニ）をベースに設計されています。
運用サーバー上に、茨城県議会の会議録３年分、茨城県の総合計画、各課の所管業務の概要、茨城県の年次白書・報告書など、行政文書をエンベッドし、ChatGPTのシステムに直接データを公開しないシステムを構築した「茨城県モード」を実装しました。プロンプトに入力した情報も外部に漏洩しない仕組みとなっています。
例えば、「県内の農業を取り巻く課題と解決策を質す質問文を書いて」とプロンプトに入力すると、茨城県独自の数値や政策をもとに質問文を生成することができます。
また、「茨城県モード」では、作成された文章が参考とした引用元を明示することもできます。
全国１８０以上の自治体ですでに稼働している「全国版モード」にもリンクできます。「一般モード」では、ChatGPT4oに直接アクセスできます。有料サービスを新システムの使用料だけで活用できます。
「校正モード」を搭載し、作成した文書の誤字脱字などを推敲することを可能としました。パソコンだけではなく、スマートフォンからもアクセスできるシステムです。
システム導入には、エンベットデータの入力など初期投資が必要です。システムの維持管理には継続的なコストがかかります。また、エンベッドデータを常に新しいデータに更新する必要もあります。こうしたイニシャルコストやランニングコストをできるだけ抑えたシステムとなっています。
導入にあたっての新規パソコン購入やサーバーの設置などは必要ありません。事業者が提供するシステムに、クラウド上でアクセスしますので経費を極小化できます。
茨城県議会公明党の生成型AIを導入した政務活動支援システムが、6月9日付の公明新聞で紹介されました。
茨城県議会公明党が活用／現場歩く時間増やしたい
茨城県議会公明党議員会（高崎進代表）はこのほど、県政に関する膨大な情報を基にした文書作成などが瞬時にできる生成ＡＩ（人工知能）「茨城県議会政策研究用チャットＧＰＴ」を会派室の端末に導入した。
この生成ＡＩは、東武トップツアーズ株式会社の村井宗明氏らが開発した公務員専用チャットＧＰＴを基にしたもの。県の計画書や議会議事録を学習している。例えば「県内の農業を取り巻く課題と解決策は？」と入力すると、抽出された文章が生成される。
公明党の八島功男県議は「議会質問の準備で調べごとや下書きに割かれていた時間を短縮できる。その分、現場を歩く時間を増やしたい」と強調。積極活用する考えを示した。
