アセアン行政視察報告 – インドネシア報告

インドネシア

政治経済状況（インドネシア大使館：川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官）

最近の政治状況
９２年１０月から９３年３月まで国民協議会が開催され、スハルト大統領の六選が決定した。
９４年１１月には、ＡＰＥＣ非公式首脳会議がスハルト大統領を議長に開催され、ボゴール宣言が採択された。これにより、インドネシアの国際的地位が一段と高められた。
現在スハルト大統領は７５歳と高齢であり。９７年５月の総選挙と９８年３月に予定されている国民協議会（大統領選出）が大きな政治的節目と見られている。

経済情勢

インドネシア経済は、同国が石油・天然ガス等の豊富な天然資源を産することから、伝統的に石油依存の高い経済構造となっている。しかしながら、政府は石油経済依存体質からの転換を図り、８６年以降個人消費、設備か投資拡大により５～８％台の経済成長継続している。
インドネシアは、世界で第４位の人口を抱え（１億９千万人）、毎年２５０万人といわれる新規の労働人口を吸収しなければならない。また多大な国際的債務を抱える中で、限界が見える石油に依存した経済体制の転換は急務である。非石油部門の振興、輸出産業の育成が引き続き最重要の課題となっている。
インドネシア政府は、９４年６月に、外貨１００％投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和パッケージを発表した。また、同年１１月のＡＰＥＣ非公式首脳会議において、スハルト大統領の指導により、２０２０年までの貿易・投資の自由化を盛り込んだボゴール宣言を採択した。こうした、貿易・資本投資の自由化により、保護主義的傾向のあったインドネシアの貿易投資政策は、自由化にむけて大きく施策転換された。更に、９６年１月と６月には、関税引き下げの規制緩和も行われた。
９６年２月末に、「国民車」構想が発表され、国際問題化している。インドネシア資本１００％の自動車を韓国の現代グループと提携して開発しようとする計画は、その母胎になる企業が大統領の三男が率いる企業であり、国際的な貿易ルールにも抵触するとして、ＷＴＯの場で協議されることなっている。

日系企業の現状視察（日立コンストラクション・マシネリー・インドネシア：松本社長より聴取）

社名	Hitachi Construction Machinery Indonesia
設立	１９９１／５／１５
生産開始	１９９１／１０／１
資本金	１,３００万ドル
従業員	６００名
日本からの出向者	社長以下６名
事業内容	建機（主にパワーショベル）の組立 エンジン部分・油圧制御部分などは日本で組み立て。
インドネシア進出のメリットと課題	低い人件費（日本の１／３０～１／２０、タイの半分） 巨大な市場規模（広い国土、多い人口、インフラの未整備） 関税の逓減（９６年：１５％、９７年：１０％、９８年：５％）や韓国等との競合の激化により生産性の向上やリードタイムの短縮が課題
視察の感想その他	油圧制御部分などの精度の高い部品はにほんからの１００％輸入。この部分の現地での生産は全く検討していないとのこと。 現地の鉄骨製造業者と提携して工場を開業。熟練の技術者等の確保はかなり難しいとのことであった。

日系企業の現状視察（日立パワーシステムズインドネシア：日野社長より聴取）