介護保険制度に関するQ&A – Q4:保険料はいくら？所得者のない人も払わなくてはならないのか？）

Q 4:保険料はいくら？所得者のない人も払わなくてはならないのか？

６５歳の以上のお年寄りは、ひとり月２８８５円
大企業のサラリーマンは、夫婦で月１７００円

【公的介護保険制度保険料の推計】

６５歳以上の人（１号被保険者）ひとり当たりの金額	基準額	２８８５円
	老齢福祉年金受給者	１４４３円	基準額×０．５
	世帯で住民税非課税	２１６４円	基準額×０．７５
	本人が住民税非課税	２８８５円	基準額
	住民税課税者	３６０７円	基準額×１．２５
	高額な住民税課税者	４３２８円	基準額×１．５

保険料の基準額は、市町村によって、その提供されるサービスの内容によって変動します。
所得の低い高齢者に対しては、参議院厚生委員会の付帯決議にあるように、低減措置が検討されています。（付帯決議：10.第一号被保険者の保険料及び利用料に係る高額介護サービス費の設定に当たっては、低所得の高齢者に対して配慮すること。）

		負担額	本人負担額
４０歳以上６５歳未満（２号被保険者）一人あたりの金額	健康保険組合加入者（大企業のサラリーマン）専業主婦などの保険料は夫の保険料に含まれる。	３４００円	１７００円
	政府管掌健康保険組合加入者（中小企業のサラリーマン）専業主婦などの保険料は夫の保険料に含まれる。	３０００円	１５００円
	国民健康保険加入者（自営業者など）専業主婦などの保険料は夫の保険料と一括して払わなくてはならない。	２６００円	１３００円
	※実際の支払いは企業や国が折半するため、本人負担は半分となる。

【所得の低い人の保険料について】
基本的に減免措置はありません。
（１号被保険者の場合は、上記の基準で保険料が決まりますが、それ以下に減免されることはありません）。
所得のない人や少ない人は生活保護に、介護保険保険料の分が上乗せされる予定です。
１号被保険者で、高額の介護サービスを受けなくてはならい人は、一定額以上の自己負担分（利用料）国が負担する制度が検討されています。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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