公的臍帯血バンク – 日本さい帯血バンクネット

　臍帯血移植を全国規模で展開するための中核組織「日本さい帯血バンクネットワーク」の設立総会が９９年８月１１日、地域バンクの代表やボランティア関係者、医師、法律家などが参加して都内で開催されました。

　国の支援の下、地域バンクの共同事業を円滑に実施するための中核組織が設立されたことにより、公明党が日本臍帯血バンク支援ボランティアの会（有田美智世代表）と連携して実現を目指してきた公的バンクが正式にスタートすることになります。

　同ネットワークは９９年度中に、保存臍帯血のＨＬＡ（白血球の型）や細胞数など、移植の可否を判断するのに必要な情報を共有し、管理するコンピューターシステムを立ち上げ、国内のすべての患者に安全な臍帯血を公平、迅速に提供できる体制を整えられることになりました。

　厚生省によると、９８年６月現在で約２３００個の臍帯血が全国の地域バンクで保存されていますが、どのように採取、検査、保存されたのかをチェックする必要があるといわれます。当初５年間で、共同事業に参加する地域バンクで合計２００００個の臍帯血を保存し、移植を希望する患者の９割に移植ができる体制を整えます。

　ネットワークの正会員として共同事業に参加する地域バンクは、北海道臍帯血バンク（札幌市）、東京臍帯血バンク（東京都）、日本赤十字社中央血液センター・臍帯血バンクプロジェクト（東京都）、東海大学臍帯血バンク（神奈川県伊勢原市）、東海臍帯血バンク（名古屋市）、兵庫臍帯血バンク（兵庫県西宮市）、中四国臍帯血バンク（徳島市）、福岡県赤十字血液センター・臍帯血バンクプロジェクト（福岡県筑紫野市）の８つ。設立総会では、ネットワークの会長に斎藤英彦・名古屋大学医学部附属病院長、副会長に原宏・兵庫臍帯血バンク代表、鎌田薫・早稲田大学法学部教授らを選出するとともに、会則や正会員の人事、事業計画などが了承されました。

　井手県議ら公明党は「一つの生命の誕生がもう一つの生命を救う」を合言葉に、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会と連携し、臍帯血移植への保険適用と公的バンクの設立を目標に掲げ、９７年８月１日から署名運動を開始しました。署名は、あっという間に２００万人を突破し、厚生省は異例の早さで、９８年４月からの保険適用を決定しました。厚生省は「臍帯血移植検討委員会」を発足させ、９８年７月の第１０回検討会の「中間まとめ」で、９９年度に公的臍帯血バンクを発足させることになっていました。

最終更新日:10/28/2001 18:48:55