北朝鮮座礁問題：国の支援策がまとまり撤去作業はじまる。

　2003年５月27日、北朝鮮貨物船チルソン撤去に係わる国の財政支援策が決定し、県は船体の解体撤去作業に着手しました。

　国が撤去費、重油の防除経費について各１／２ずつ補助することで国と県の調整がつきました。船体が完全に撤去されるのは2004年１月ごろになる見込みです。当面は船体内に残る燃料重油の回収を急ぎ、夏の海水浴シーズンに間に合わせる予定です。

　県は事故後、流出重油の回収や積み荷撤去などで、すでに４億5000万円支出しています。今後、船体撤去に要する費用は約２億円に達すると試算されています。

　国の財政支援の枠組みによると、国交省は船体撤去費（約２億円）の１／２、これまでに拠出した緊急対策費のうち重油の抜き取り分（約３億円）について１／２を補助します。さらに、水産庁もオイルフェンス購入分（約１４００万円）について１／２を補助することになりました。船体撤去費の一部（２０００万円）は日立市も負担します。

　従来の枠組みでは、国の補助は１／３程度でしたが、地元からの強い要望で、国交省は、船体撤去を「港湾改修事業」費の補助として位置づけ、重油抜き取りの補助は、今回の事故を受けて制度をつくりました。同じく、水産庁は現場が漁港区域でもあるため、水産業振興対策費から予算を充当しました。

　このほか、県の拠出分については災害対策用の特別交付税で総額の二分の一が措置される見込みです。

座礁事故にかかる経費内訳表（単位：百万円）

＊３７３百万円のうち１００百万円は、特別交付税暫定措置済み（Ｈ１４）
※（補助金＋特別交付税）の比率
（２５７＋１００）÷６５０＝５５％

　本来、重油の防除や船体の撤去費用は、座礁した船の船主や荷主が負担するものです。

　国や県は、代執行（当事者に代わって費用を負担すること）を行い船体を撤去します。今後、引き続き掛かった費用全額の賠償を北朝鮮側に求めていく方針に変わりはありません。

　午後から現場の堤防に重機が持ち込まれ、足場を造る作業が始まりました。５月中に、テトラポットの間を土砂で埋め、鉄板を敷いて、クレーンの足場（ステージ）を造る予定。クレーンが運ばれた後は、船体の解体と残された油の除去が、並行して進められます。

　北朝鮮座礁船チルソン号事故に関して、井手よしひろ県議ら公明党県本部は、全力を挙げて早期解決に努力してきました。特に、県本部代表の石井啓一衆議院議員や大学の後輩である高木国土交通省政務官など国会議員との連携で、国の支援取り付けに大きな成果を得ることが出来ました。

１２月５日（木）
日立港湾事務所から連絡
「北朝鮮船籍の貨物船「チルソン号」が日立港東防波堤北側で座礁、油が流出し、第一埠頭から日立港内に入っているらしい」との第一報
井手よしひろ県議は、県議選の選挙中にもかかわらず、日立港の現場視察を行いました。

１２月６日（金）
漁業関係者、ボランティアが油の回収作業を開始
井手県議２回目の現地視察（久慈浜海水浴場付近）
井手県議第一埠頭入り口でボランティア受け入れ状況を確認
井手県議、額賀市議、地元久慈町漁協今橋組合長とボランティア派遣について打ち合わせ。
井手県議、石井啓一衆議院議員の現地調査日程を国会ならびに市現地本部打ち合わせ（１２月７日、8:00に決定）

１２月７日（土）
市職員２０人体制で久慈浜海水浴場の油回収作業実施
石井啓一衆議院議員が現地調査
公明党員５０名を含め、ボランティアが油回収作業

１２月１１日（水）
大型タグボート・航洋丸始動
橋本昌県知事ならびに井手県議現場にて曳航作業を視察

井手県議、日立港湾事務所で状況説明を聴取
橋本知事、井手県議ら久慈町漁協で漁協関係者らと意見交換

１２月１３日（金）
県議会農林水産委員会が現地調査
井手県議も参加

１月２日（木）
井手よしひろ県議、座礁船を新年初めて視察

１月１１日（土）
積み荷のタイヤチップ回収を視察

　積み荷のタイヤチップ約１２００トンを撤去する作業が開始されました。
　撤去作業は、作業員約１０人が大型クレーンと台船を使って行われました。船倉から取り出したチップを台船に載せ、第一ふ頭に荷揚げして、同ふ頭の倉庫に取りあえず保管されました。

２月２７日（木）
石井啓一公明県代表が、衆議院予算委員会分科会でチルソン号問題を扇国土交通大臣に質問
扇大臣は「現行制度上では、放置船の撤去には三分の一の補助となっているが、できる限りの補てんをしていきたいと思っている」と撤去費用負担に対して前向きな答弁を行いました。

３月１３日（木）
チルソン号の船体が２つに割れる
井手よしひろ県議、県議会土木委員会の委員と共に緊急視察

５月７日（水）
船体より重油が流出
東海、河原子、小貝が浜などのオイルボールが漂着

５月１９日（月）
坂入土木部長に早期船体撤去を重ねて要望

５月２３日（金）
井手よしひろ県議、国土交通省高木政務官に早期船体撤去のために、支援策の強化を要望
高木政務官は、来週早々具体的な支援策公表を確約