解散総選挙を控え、臨時国会で代表質問

解散総選挙を控え、臨時国会で代表質問
公明党神崎代表の代表質問
　衆院は2003年９月29日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党からは、神崎武法代表が質問に立ち、「経済活性化の重要な柱は、中小企業の活性化である」と強調。公明党が先にまとめたマニフェスト原案で、中小企業に対する「個人保証を求めない融資の推進」や、政府系金融機関による「無担保・無保証の新創業支援制度」を掲げたことに言及し、中小企業対策の強化・拡充を求めました。また、神崎代表は税金のムダ遣いを一掃するため、公共事業費の１兆円縮減や「ムダ遣い一掃・政府対策本部」（仮称）の設置のほか、年金制度改革や教育改革、地域防犯体制の確立などについて具体策を提案し、首相の見解をただしました。
【景気対策】　本格的な景気回復に欠かせないデフレ克服に向け、神崎代表は「政府・日銀が一体となった総合的な対策が重要であり、必要に応じ、大胆かつ柔軟な政策対応を講じるべきだ」と主張。小泉首相は「（名目経済成長率がプラスに転じたことなどの）明るい兆しを確かなものにするため、日銀と一体となってデフレ克服をめざしながら、構造改革を進める」との方針を示した。
　また、神崎代表は「中小企業対策の強化・拡充こそ、経済活性化への重要な柱」と述べ、金融機関が不動産などの物的担保の有無で融資先を絞り込む担保主義や、経営者個人の財産没収にまで踏み込む個人保証の慣行を改善する必要性を強調。公明党がマニフェスト原案に明記した「個人保証を求めない融資の推進」「無担保・無保証の新創業支援制度の拡充」などに取り組むよう迫った。
　小泉首相は「多様な手法により、資金供給を円滑化し、新たな事業に挑戦する中小企業を支援していく」と答えた。
【税金ムダ遣い一掃】　神崎代表は、「国民に痛みを求める前に、まず自らが身を削るべきだ」と強調。公明党が４年間で公共事業費の１兆円縮減を掲げていることに言及しつつ、小泉首相のリーダーシップで「ムダ遣い一掃・政府対策本部」（仮称）を設置し、徹底的に取り組むよう提案した。また、構造が複雑で透明性が低いなどの指摘がある「特別会計」について、廃止・統合を含めた見直しを検討するよう求めた。
　小泉首相は、公共事業のコスト縮減に取り組む決意を示すとともに、特別会計についても「全力で見直しを進める」と答えた。
【年金改革】　神崎代表は、制度不信を解消する万全な制度設計として、先に公明党が「年金１００年安心プラン」を提唱したことに触れた上で、次期年金改革では、「老後の生活保障について『安心のメッセージを発信』することが政治に課せられた責務である」と訴えた。小泉首相は、年内に年金改革の成案を取りまとめる考えを示した。
【教育改革、治安体制】　神崎代表は、小学校での英語教育の必修化と、地域住民や保護者が学校運営に参画する「学校評議会」の設置を提案した。また、警察官ＯＢの活用や民間委託による“空き交番解消”と、民間警備員の活用・提携による防犯パトロールの強化を主張した。
　小泉首相は「犯罪対策閣僚会議が年内にまとめる行動計画に基づいて『世界一安全な国・日本』の復活を図る」と決意を表明した。

公明党浜四津代表代行の代表質問
　参院は９月30日、衆院に引き続いて小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。この中で公明党の浜四津敏子代表代行は、「公明党は『政策実現政党』『生活与党』として、生活者の目線に立った政策の実現に全力を尽くす」と山積する課題解決への決意を披れき。特に女性政策について、「女性の、平和や安全な暮らしへの深い思い、生活に根差した視点が『生活者の政治』『清潔な政治』の実現に欠かせない」として、雇用や年金など具体的な項目について政府の積極的な対応を求めした。このほか、テロ対策特別措置法の延長とイラク復興支援、環境、教育政策の充実、食の安全確保や、税金ムダ遣いの一掃の推進を訴えました。
【女性政策】　浜四津代表代行は、（１）雇用（２）健康支援（３）子育て支援（４）人権（５）年金――の５分野で、女性政策の推進を要望。
　公明党の推進により設置が進む「女性専門外来」については、早急に全都道府県に設置するよう主張し、小児医療への、国としての本格的な取り組みを求めた。これに対し、坂口力厚生労働相（公明党）は、２００４年度から義務化される医師の臨床研修制度において小児科を必修とする方向性を示した。
　年金問題では、離婚時に妻の年金が保証されない現状に対して、浜四津代表代行が年金分割を主張したのに対し、坂口厚労相は、０４年度の年金改正に向けて女性と年金の諸課題に取り組むとともに、厚生年金の「個人単位」か「世帯単位」かという根本的な議論を深める考えを示した。
　また、女性の人権について浜四津代表代行は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）防止法を強化するための法改正と、強姦罪の罰則強化、集団強姦罪の創設などを提案。
　このほか、厳しい状況にある女性の雇用について浜四津代表代行は、「両立支援ハローワーク」における相談体制を充実させるよう主張。また子育て支援に関しては、児童手当のさらなる拡充を求めた上で、「育児保険制度」（仮称）の創設などを訴えた。
【環境政策】　浜四津代表代行は、１０月から東京都などで始まるディーゼル車排ガス規制について、「排出基準に適合しない車の保有者の多くが中小企業であり、基準適合車への買い替えを迫られても資金難で対応に悲鳴をあげている」と指摘。その上で、買い替えを支援するための税制上の優遇や購入車両を担保とする公的融資制度の早期創設を主張した。
【安心・安全の食の推進など】　浜四津代表代行は、伝統的料理の継承や慌ただしい食生活の見直しを進める「スローフード運動」が、地元産の農水産品使用の推進や生産者の育成、食品自給率の向上、子どもの食育にも効果がある点を紹介し、「キャラバン（宣伝）隊の創設を含め、スローフードの普及に国として取り組むべき」と主張した。
　このほか、不登校の減少に大きな効果を発揮した「スクールカウンセラー」の全中学校への配置や、首相を本部長とする「税金のムダ遣い廃止対策本部」（仮称）の設置を強く求めた。