携帯番号「持ち運び制」２００５年にも実現へ・総務省が１１／１０に研究会発足

携帯番号「持ち運び制」２００５年にも実現へ・総務省が１１／１０に研究会発足
公明党青年局の１０００万人署名運動が実る
　総務省は１１月６日、利用者が契約する携帯電話会社を変えても、従来の電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）」の導入に向け、１１月１０日に「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」を発足させることを公表しました。総務省は、研究会が２００４年２月をめどに取りまとめる報告書を受け、導入するかどうか決める方針です。
　導入が決まった場合の開始時期は、携帯電話会社による準備期間を経て、早ければ２００５年になる見通しです。
　総務省などの調査によると、番号ポータビリティーの導入には９１５億～１４０４億円のシステム開発費や設備投資が必要になります。
2003年９月１日、８４６万人分の署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相あてに提出 　研究会では、以下の３点を具体的に検討することになっています。
（１）携帯電話の番号ポータビリティに関するニーズの分析・評価
（２）携帯電話の番号ポータビリティの導入に関する基本的な考え方
（３）携帯電話の番号ポータビリティの実現方式・費用負担の在り方
　番号ポータビリティー制度について公明党青年局（遠山清彦局長＝参院議員）は、利用者へのサービス向上や携帯電話会社間の競争促進などの観点から、早期導入を求め、７月下旬から全国各地で署名運動を展開しました。最終的な署名者数は、１０１２万５１３９人に達しました。
　９月１日には、それまでに寄せられた８４６万人分の署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相（当時）あてに提出。応対した福田康夫官房長官は「国民にとって便利な制度は進めていくべきだと思う。８４６万人の署名をしっかり受け止めたい」と述べていました。
　総務省による研究会の発足は、こうした公明党青年局の取り組みなどを受けたものです。
参考：「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」について総務省のＨＰ：リンク切れ

衆院選比例区挨拶回り（走行距離62km）