日立・十王の地域情報化を総務省に直接要望 – 石井啓一財務副大臣より平成１６年度の予算概要について説明を受ける

日立・十王の地域情報化を総務省に直接要望
　井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、先の三重県視察などを踏まえ、総務省に田端正広副大臣を訪ね、麻生太郎総務大臣宛の要望書を提出しました。
　この要望書では、日立市が検討している「地域ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を活用した地域情報化施策」について、その推進に対する国の協力を要望しています。具体的には、総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」による補助の採択を求める内容になっています。
　井手県議らの要望に、田端副大臣は「１６年度の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の予算額は１８億円あまり。全国では１００億円を超える申請があると予想されています。日立市の現状や計画は良く理解しました。全体のバランスを考慮して検討したい」と答えました。
　この要望活動には、井手よしひろ県議、助川吉洋市議、舘野清道市議、小川喜広市議、薄井五月市議が参加しました。また、総務省からは、総務省情報政策局地域放送課長小暮純也氏、同課長補佐吉本孝司氏が同席し、同事業やそのほかの地域情報化推進施策について、詳細な説明を受けました。

石井啓一財務副大臣より平成１６年度の予算概要について説明を受ける
　総務省での予算要望の後、井手県議と日立市議団は、財務省の石井啓一副大臣より来年度予算の概要について説明を受けました。
　三位一体の改革の地方への影響などを中心に、日立市の課題について意見交換並びに国からの支援を要請しました。
　（写真右は総務省で石井啓一副大臣＜奥右＞より説明を受ける井手県議ら公明党議員一行）

総務省で日立・十王の地域情報化について陳情 →財務省で平成１６年度の予算概要についてヒアリング（電車で移動）