茨城県、来年１月５日から「電子入札」システムの運用を開始

県、来年１月５日から「電子入札」システムの運用を開始
茨城県の電子入札に関するＨＰにリンクしています　県は、公共工事の発注について、来年１月５日から「電子入札」システムを稼働させます。電子入札はインターネットを利用した入札方式で、入札の競争性や透明性が高まり、談合など業者間の不正を防ぐ切り札ともされています。当面は２億円以上の大型工事に限られるますが、２００４年度下期には予定価格５０００万円以上の工事すべてに取り入れる方針です。
　電子入札は、都道府県レベルでは全国では１府５県で導入されています。関東地方では茨城県が最初の取り組みになります。
　電子入札は、業者の入札参加資格の確認申請、確認結果の受理、応札、開札、落札結果の通知など一連の入札手続きを、インターネット上で済ます仕組みです。受注希望業者は役所や入札会場に足を運ぶことなく、パソコンを使って会社に居ながらにして入札に参加することになります。事務を省力化できることから、より多くの業者を入札に参加させることが出来ることや、業者がお互いに顔を合わせることもないまま入札を行うために、「談合」などの不正防止にも効果があるとされています。
　入札に参加する業者を一定数、県が指名する方式（指名競争入札）でも、入札の透明化と落札価格の低下に効果が期待されますが、一定の資格があれば誰でも入札に参加できる方式（一般競争入札）制度の対象拡大によって、電子入札の効果がより発揮されます。
　来春からスタートするのは、電子入札への参加を希望する業者の「利用者登録」です。これに先立ち、参加資格となる業者のＩＤカード（認証書）を受け付けを行います。ＩＤカードはインターネット上で業者を特定し、本人を確認をする重要なものです。
　４月までに予定しされている電子入札は、予定価格２億円以上の大型土木、建築工事各１件、合計２件です。参加資格のある業者であれば、自由に参加できる一般競争入札で実施されます。大型工事のため、実際に参加できるのは県内でも規模的にトップクラスの数社に限られる見通しです。
　井手よしひろ県議は、電子入札制の導入に中心的な働きを行ってきました。特に、２００１年１０月９日の定例県議会での質問では、当時の土木部長が平成１５年度中の電子入札導入を答弁し、今回の早期実施の流れを確かなものにしました。
参考：茨城県の電子入札に関するＨＰ

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