公明党は４月１５日、中国全国人民代表大会一行の表敬訪問を受け、日中友好関係の強化などについて意見交換しました。中国各地で反日デモが広がるなか、中国と直接話し合い、両国の友好を確かめ合う関係にあるのは公明党です。
反日デモの背景にあるのは両国の歴史認識の違いにあるようです。また、中国内部に広がる政府や共産党への不満の矛先を日本に向けようとする一も見え隠れします。
先日の衆院特別委員会では、公明党の赤松衆院議員が日中歴史共同研究を提案しました。１７日に行われる町村外相との日中外相会談では、中国側に提案されることになっています。
全人代一行との会談の際にも、神崎代表は「日中両国が共同で研究し、共通の歴史認識を持つ必要がある」と強調しました。
参考：反日デモの広がり懸念 歴史認識の共同研究を（公明新聞のホームページより）
歴史認識のみではないようです。日本の常任理事国入りや東シナ海でのガス田開発のほか、中国国内での不満など複合的な問題からこのようなデモ・暴動が発生したとみるべきでしょう。
つまり現実的には日中の両国の対話のみでは解決できない部分もあるのではないでしょうか。