衆議院総選挙の投票日まであと５日余り。「比例区は公明党」を訴えて全力投球の日々が続いています。
挨拶廻りをしてみて気がつくことは、有権者の皆さんが大変よく勉強しているということです。特にテレビの党討論会などの論戦はかなり興味を持って見られているようです。その中で、民主党の主張が解散以来大きく変節していることを、指摘する方が多いのに驚かされます。
民主党は、郵政関連法案の審議中、労働組合の意向を受けて最初から最後まで対案を示さず、単に郵政民営化法案に反対し続けました。ところが、８月２０日を過ぎたあたりから、岡田克也代表は「郵貯・簡保は民営化が筋」などと言い始めました。街頭演説などで小沢一郎副代表や鳩山由紀夫元代表も「郵貯や簡保は民営化すべきだ」と、言い出しました。
民主党のマニフェストには、郵政公社を維持すると明記されています。郵貯・簡保の民営化など一言も書かれていません。こうしたマニフェストを堂々と国民に提示することは恥ずかしくないのでしょうか。
郵政民営化について、民主党は「大きな争点ではない。小さな問題だ。もっと大事なことがある」と、言っていましたが、「なぜ郵政問題から逃げるのか」との声が上がると、大慌てで方針を転換しました。苦しまぎれの郵政改革案なるものを出してきました。それは、郵政公社を存続させ、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から５００万円に引き下げ、８年以内に郵貯を半減するというシロモノです。
預金量を減らせば、当然、職員の仕事が減るので、雇用の問題が発生します。８月３１日の各党政策討論会では枝野幸男幹事長代理が「８万人の人員リストラをやる」と人員削減を明言するにいたりました。
わずか１ヶ月で、「民営化絶対反対」から「郵貯・簡保の民営化」、「公社維持で８万人リストラ」へと変節を重ねる民主党の主張。国政を鋭く監視する有権者の目を欺くことは出来ないようです。
