第１９回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区（台東区、足立区、葛飾区を除く）・町村議会選挙で、公明党は計１２２２人を擁立し、全員当選を果たしました。
今回の統一選で公明党は、新たな時代における地方政治の担い手としての役割を託されました。
公明党は前半戦に続き、後半戦の市区町村議選でも大勝利を果たしました。
住民により身近な地方政治の担い手を選ぶ後半戦において、前半戦と同様に、公明党の豊富な実績や説得力ある政策、候補の真摯な人柄などが多くの有権者から評価されました。
公明党の一般市議選の当選者数は９０１人に上り、政党別当選者数として７回連続で「第１党」の座を守りました。東京特別区議選は１５０人が当選し、自民党に次ぐ「第２党」の座を堅持。町村議選では１７１人を擁立し、５回連続で全員当選を果たしました。
また、公明党は、３５市町議会で過去最高票を獲得し、７市町村で議席を増やしました。女性の当選者数は市議選で政党最多の３０１人に上り、３回連続の“女性第１党”になりました。
一方で、共産党は落選者が相次ぐなど退潮傾向が顕著です。後半戦全体で１１５９人の候補を立てましたが、１４％に当たる１６１人が落選。特に東京特別区議選では、１３１候補のうち２割を超える２８人が当選に至りませんでした。
その他、後半戦全体では、自民党は９７８人、立憲民主党は２９０人、国民民主党は１１３人、社民党は６８人、日本維新の会は５９人が当選しました。
４月２２日、山口那津男代表は統一地方選後半戦の結果を受け、党本部で記者会見し、大要次のような見解を述べました。
- 後半戦で公明候補が全員当選を果たし、公明党のネットワークの力を一層強化、深めることができた。党員、支持者、創価学会員の皆さまの昼夜を分かたぬ献身的なご支援に心から感謝を申し上げたい。
- 公明候補の豊富な実績を具体的に語る説得力や、真摯な姿勢に数多くの有権者から共感を得た。党として３０００人近い議員ネットワークを確保し、女性比率は３割を超えた。この勢いで夏の参院選の大勝利へ戦いに尽力してまいりたい。
- （今後の取り組みについて）議員の日常活動を有権者に目に見える形で分かりやすく伝えていくことが必要だ。また、子育て支援や認知症対策など、きめ細かな課題やニーズを敏感にキャッチし、それを政策にしていく鋭敏な取り組みが重要だ。ネットワークを生かした政策推進に取り組み、その結果を有権者に訴えていきたい。
- （衆院大阪１２区と沖縄３区の補欠選挙について）自公で推した候補が敗れたが、それぞれ選挙区特有の事情があった。敗因を、より厳しく分析した上で、夏の参院選でその教訓を生かし、自公で協力し合いながら、政治の安定確保のために頑張っていきたい。
- （今年１０月の消費税率引き上げについて）消費税は大局的、中長期的な見地から、社会保障に必要な財源だ。教育の負担軽減、医療や介護の充実などへの国民の期待は大きい。リーマン・ショック級の大きなことが起きない限り予定通り実施するのは、政府・与党の一貫した方針だ。今のところ延期は考えにくい。
