県職員給与改正案を１２月県議会に提出

一律０.３％の給与引き下げなどで、人件費を年間７億９０００万円を削減
　県人事委員会勧告に基づく職員の給与改定条例が１２月県議会に提案されました。すべての給料表を一律０.３％引き下げ、通勤手当や旅費も見直します。ボーナスは年間４.４カ月から４.４５カ月に引き上げます。全体では年間で約７億９０００万円の人件費が削減されます。

　通勤手当の見直しは２００６年４月より実施します。これまではマイカーなどの利用者は「基準額・加算額」「通勤便利・不便地」といった区分がありましたが、距離に応じた支給方法に全面的に変更します。片道２０キロの職員の場合、便利地は１万７４５０円、不便地は１万９２２０円でしたが、いずれも１万５２００円に統一され減額となります。反対に、片道５０キロの職員は２万７５３０円が３万６９００円に引き上げられます。
　また、高速道路利用者の通勤手当額はＥＴＣ割引など、実態を反映した額に変更します。
　これにより、来年度以降の通勤費の削減額は２億１０００万円が見込まれます。
　さらに、旅費は来年４月から、県内出張の日当額をこれまでの２２００円が、公用車利用の場合、片道５０キロ未満が３００円、同５０キロ以上が６００円、公用車以外が１０００円に減額します。これにより、年間５億円が削減されます。
　海外出張の支度料は全面的に廃止し、最低限必要な携行品の準備に要する経費は実費を支給します。これまでは知事・県議会議長で１０万７８００円、副知事・県議８万６２４０円、部長・次長級７万７０円―などが支給されていました。
　こうした職員の給与改定を受けて、県議会議員も旅費を見直す動きがあります。今定例会中に、議会運営委員会で検討され、議員提案として条例が提出される見込みです。