２０１０年度までにプライマリーバランスを黒字化
１１月２９日、県行財政改革推進懇談会（会長・幡谷祐一県信用組合理事長）は、県が２００６年度から３年間で取り組む行財政改革の具体的な指針となる「第４次行財政改革大綱」の中間取りまとめを了承しました。
それによると、職員数を向こう５年間で１０％削減するほか、２０１０年度までに一般財源基金の繰り入れに頼らず、プライマリーバランスの黒字化を目指すとしています。
行財政改革大綱は、1.財政構造、2.出資団体、3.県庁、4.分権の４つの改革プログラムで構成されています。
財政健全化目標では、「県債発行を抑制し、２００５年度末で１兆６８６８億円に達する残高を３年間で減少に転じさせる」、「全国平均を下回っている県税徴収率（９５.４％）を上位水準まで引き上げる」、「自主財源として導入している核燃料等取扱税は、０８年度までの課税期間終了後も延長の方向で検討する」、などとしています。
県の出資団体については、「経営と業務執行を分離して、役員の責任明確化を図り、自ら経営目標を設定して達成度を評価・開示する目標管理制度を導入する」ことを提案しています。
県民サービス向上策では、「昼休み時間も相談業務や許認可事務に対応できるよう全庁で窓口を開設する」、「情報システムの効率化や業務改善に取り組むため、情報化統括責任者（ＣＩＯ）やその補佐官を新設する」、としています。
分権改革では、「主に合併新市を対象に許認可事務を移譲している『まちづくり特例市』の指定を拡大するとともに、新たな包括的権限移譲方策を０６年度中に検討する」、「県と市町村の間で行っている職員の人事交流も積極的に取り組む」ことを指摘しています。
今後、県民からのパブリックコメントを募集し、来年２月にとりまとめを行う予定です。
参考：「第４次行財政改革大綱」の中間取りまとめ(PDF版)
