――公明党が描く「資産が働く国」のかたち――
いま、公明党が提唱している「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」が注目を集めています。
少し聞き慣れない言葉かもしれませんが、簡単にいえば「国が持っている資産を眠らせずに働かせ、その利益を国民の暮らしに還元する仕組み」です。公明党の岡本三成政務調査会長は、この構想を「政府によるNISA」と例えています。
つまり、私たちが自分の資産をNISAで運用して将来に備えるように、国自身がその資産を戦略的に運用し、得た利益を医療・教育・子育てなどの公共サービスの充実に回していく——そんな新しい発想の政策なのです。
海外ではすでに多くの国が政府系ファンドを設立し、国民の福祉に還元しています。
ノルウェーの政府年金基金は、約1兆7000億ドル（約255兆円）の資産を運用し、その利益を福祉や年金に充てています。シンガポールでは、運用益の最大半分を国家予算に組み込み、国家全体の約2割を支えています。こうした国々では、資産を「国の貯金」として眠らせるのではなく、「未来を生み出すエンジン」として動かす発想が根付いています。
岡本政調会長は「日本にも同じことができる。むしろ、やらなければならない」と強調します。日本にはその土台となる豊富な資産と優れた運用ノウハウがすでにあるからです。
岡本政調会長は、政府系ファンド創設の意義を三つ挙げています。
第一に、経済の転換点です。長く続いたデフレからインフレの時代へ。物価が上がるなかで、資金を眠らせておくと、その価値は自然に減ってしまいます。国の資産も「貯める時代」から「働かせる時代」へ。お金に働いてもらう仕組みが求められています。
第二に、公的資産の非効率な分散です。今の日本では、省庁や目的ごとに別々の基金が運用されており、全体としての最適化が図られていません。これを統合的に運用することで、利益を最大化することができます。
第三に、運用人材と経験の蓄積です。年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、この５年間で約100兆円の収益を上げました。世界でもトップクラスの運用実績を誇るこの知見を、国の財源づくりに活かすことができるのです。
■「眠れる資産」を未来の財源に
日本には、実は運用可能な公的資産が500兆円以上あります。
外為特会（外国為替資金特別会計）に約200兆円、日銀が保有するETF（上場投資信託）に約80兆円、さらにGPIFなどの基金を含めると、その規模は膨大です。
これらを一体的かつ戦略的に運用し、利回りをわずか1％向上させるだけで、年間約５兆円の収益を得ることが可能と試算されています。
５兆円――この数字の意味は非常に大きいものです。
例えば、この５兆円を活用すれば、医療費や教育費などの「ベーシックサービスの無償化」の財源に充てることも可能です。大学までの授業料無償化、子どもの医療費完全無料化、高齢者の自己負担軽減――こうした「社会の基礎的な安心」を支えるための恒久的な財源の一部を、この仕組みで確保することができるのです。
もちろん、こうしたファンドを成功させるためには「透明性」と「ガバナンス（運用体制）」が不可欠です。
海外では、運用のルールを定めた「サンティアゴ原則」という24の国際的な指針があり、政治から独立した運用や情報開示を義務づけています。
日本版ソブリンファンドを設計する際にも、この原則に沿って、政治的な介入を排除し、運用の独立性を確保することが求められます。
資産の運用益を一時的な人気取りに使うのではなく、長期的な社会基盤を支える「恒久財源」として位置づけることが重要です。つまり、“儲かった年だけ配る”のではなく、“世代を超えて安定的に支える”という設計が肝心なのです。
■公明党の挑戦と展望
公明党は、2025年の参議院選挙でこの政府系ファンドの創設を重点政策に掲げ、選挙後には党内に専門の検討委員会を立ち上げました。
現在、有識者や関係機関との意見交換を重ね、制度の骨格を練り上げています。岡本政調会長は「公明党は野党時代にも児童手当の創設などを実現してきた。与野党を超えて合意形成を図る力がある」と語り、実現への決意を示しています。
また、公明党はこの政策を「単なる資産運用」ではなく、「国民の幸福に直結する未来への投資」と位置づけています。ファンドの収益を、教育、医療、子育て、環境などの分野に循環させ、国民一人ひとりの生活の質（ウェルビーイング）を高めていく――その構想は、持続可能な社会への大きな一歩になるでしょう。
「お金は使えば減るもの」ではなく、「賢く運用すれば増やせるもの」。
いまの日本に求められているのは、そんな新しい発想です。国の資産を“眠らせず”、未来の安心につなげていく仕組み――それが「日本版ソブリンファンド」です。
年間５兆円という新たな収益があれば、教育・医療・介護といった社会の基盤を「無償化」する財源の一部として活用することも夢ではありません。
お金を眠らせずに働かせる。働いたお金を、国民の幸福に還元する。
そんな新しい循環が始まれば、日本の未来はもっと強く、もっとやさしくなるはずです。
