つくばの市民団体が県議選区割り見直しを県会議長に要望

　２月１７日、任期満了に伴い今年１２月に行われる県議選をめぐって、つくば市の市民団体が、選挙区の議席配分の見直しなどを求める要望書を石川多聞県議会議長に提出しました。
　提出したのは「市井ランダム倶楽部」の丸山隆久さん、亀山大二郎さん、栗山洋四さん、三浦英樹さんの４人。１月中旬から署名運動を行い、市民１３３３人分の署名簿を添えての要望となりました。
　県議選挙区は現在３５に分かれていますが、平成の大合併で市町村の枠阻みが一新されました。昨年１０月１日に実施された国勢調査の結果、議員一人あたりの人口格差は、最大の龍ヶ崎市区と最小の東茨城郡北部区の間では、２.８９倍に開いたほか、人口約１９万９０００人の日立市が定数５人なのに対し、人口２０万超のつくば市が定数３など選挙区間の議席配分の不均衡も指摘されています。
　要望書はこうした事情を指摘し、①県議会の議員定数を行財政改革の観点から削減をすること、②県議選の選挙区並びに定数は、合併後の新たな市町村の枠組みで行うこと、③県議選の選挙区間の１票の格差を２倍以内とすること、の３点を求めています。
　地元茨城新聞の報道によると、市民団体の４人は「少なくともつくば市区と日立市区の議席の不均衡状態は早急に解消してはしい」と申し入れました。これに対し、石川議長は「区割りや議席配分については政党間・会派間で真摯に協議したい」と検討を約束しました。