県内団体の責任者を迎え、県議会の定数・区割りの意見聴取

　４月１６日、第５回県議会改革等調査検討会議が開催されました。今回の検討会議では、県内各種団体から県議会の定数や選挙区割りの考え方について意見聴取を行いました。以下その発言のポイントを報告します。

交通手段、通信手段が地方自治法制定時とは大きく変わっている。なぜ、議員定数削減が進まないのか。議員一人当たりの生産性はいかがなもののか？
すでに人口減が始まっている。茨城県の状況は、船底に穴が開いているようなもの。人口減への対応をどのように考えるか。（茨城県が）つぶれるのを待っていて良いのか。定数は減らすべきだ。道州制を前提とした定数の見直しが不可欠だ。

民意をどのように判断するか。一票の格差を１対２に押さえる努力が必要。総人件費の率はどのようになっているか。日立市とつくば市のように、逆転している選挙区対策は待ったなしだ。県政の課題で重要なのは少子化対策と食料自給率（食料の安全保障）の問題だ。

県議会が議会改革にやっと本気になったのかと期待している。人口、税収が減っている。借金が増え続けている。削減ありきの議論ではないが、定数減は必然的選択。１人の選挙区が多すぎる。１人区を少なくしていく努力が必要。地方自治法がおかしかったら、法を変える努力を。報酬の削減も検討すべき。定数は民主党が主張する６０以内、公明党の５０台が妥当ではないか。

目先の対策、将来的な対策の両方が必要。少子化対策が大事で、茨城県の方向性が見えない。高齢化対策は、予防対策が重要。震災の現場の中で、県議会議員の姿が見えなかった。仕事の姿が見えないのはいけない。

人口５万人に県議会議員１人が原則ではないだろうか。一票の格差は問題である。会長としての私案を提示してみた。３００万県民で定数６０人。現行の５減から１０減が妥当ではないか。

大変難しい課題なのでアンケート調査を行った。６０分の５５人の?回答を得た。その結果では、検討会議の存在を知っている率は５６?％にとどまっている。

若い層に意見を問いかけたが、県議会に対する意見が帰ってこなかった。国会や市町村と違って、県議会への関心が薄い。自分達の勉強も不足している。

決して定数が多いとは思わない。東北の被災地を回ってみると、「復興計画は誰が決めたんだ」という声が多い。現場と密に関係を持たないと、街づくりは成り立たない。その地域づくりを議員に盛り上げてもらいたい。
街づくりに議員に現場に入ってほしい。その中で、制度、政策をともに話し合ってほしい。条例は、法律を上回れないと言うが、現場の声を聞いて法律を動かすような条例を、茨城から打ち上げてほしい。