常陸太田市、常陸大宮市で住民投票実施決定

６月下旬か７月上旬に議会解散の是非を巡り住民投票
　　常陸大宮市で議会解散を求めている住民団体は、５月１６日、市選挙管理委員会に対し、解散の是非を問う住民投票実施のための本請求を行いました。これで６０日以内に住民投票が行われることが決定し、住民投票の日程は、５月２２日の市選挙管理委員会で日程が決定されます。
　住民団体は４月２４日、議会の解散に賛同する２万２０８５人分の署名を市選管に提出しました。市選管はこのうち、２万３６３人分を有効と認めました。この、選管の判断に対して、議員の一部や住民から異議の申し立てがあり最終的に、本請求に必要な数を大きく上回る２万３４０人分の署名が有効とされました。
　この有効署名数は、有権者数の過半数を超え、議会解散に対する住民の意思が堅いことが明確に証明されました。
　また、同様に常陸太田市議会の早期解散を求める住民団体が提出していた署名に対しては、５月１６日、最終的に２万３００５人分を有効と認めました。住民団体は４月２５日に、３万８６３人分の署名を提出しましたが、署名の重複、同一筆跡、選挙台帳に登録されていないなどの理由で、市選管は２割以上が無効と判断し２万３８１９人分を有効としました。これに対して、住民からの異議申し立てが行われ、最終的な署名数は２万３００５人と確定しました。
　常陸太田市の署名数も、有権者数の４５％を超え、５月１７日のも住民投票実施の本請求が行われる見込みです。
　常陸大宮市議会や常陸太田市議会の一部には、この署名に対して民事訴訟を起こす声もありましたが、議会解散の流れを止めることはできないため、現在は訴訟の動きは消滅したようです。
市議会は６月定例会で自主解散すべき
　今後は、６月議会での自主解散の流れが注目されます。議会の中には自主解散を主張する議員も多く、住民投票に関わる支出を少なくすべきだとの世論の追い風もあります。公明党の市議会議員（常陸大宮市：仲田好一議員、常陸太田市：山口恒男議員）も、６月定例市議会終了時点での自主解散を強く訴えています。
　なお、住民投票の日程については、両市とも６月２５日または７月２日（本請求から６０日以内に実施）。住民投票の結果による出直し選挙は、７月３０日または８月６日頃（住民投票から４０日以内）が適当ではないかとの意見が上がっています。