医療費と介護費用の限度額が引き下げられ、負担が半減するケースも
高齢世帯では医療保険と介護保険の二つの負担が著しく高額になることがあるため、その軽減策として、二つの負担を世帯で合算して上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」が、２００８年度（平成２０年度）に新たに創設されることになりました。
一般所得者の場合、７５歳以上は限度額を年５６万円、７０～７４歳は年６２万円とするなど、所得に応じてきめ細かく設定します。その結果、７５歳以上の一般所得者は、負担が最大で年約４２万円も軽減されることになります。現行制度では、７５歳以上で一般的な年収の場合、医療が年約５３万円、介護が年約４５万円の計約９８万円が負担限度額です。合算制度が導入されると、限度額は５６万円となり半分近くで済む計算です。
この合算制度は、公明党が負担軽減の必要性を訴えたことにより、実現したものです。
医療費と介護費の合算制度の対象は、健康保険組合や政府管掌健康保険（政管健保）、国保など各健康保険の加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの総額の合計額で計算されます。
しかし、一つの世帯を形成していても異なる健康保険に加入している家族は、事務処理が複雑になるなどの理由から合算が認められません。高齢者の場合、厚生労働省は同じく２０年度から後期高齢者医療制度を新設して７５歳以上は自動的に加入させることになります。高齢者夫婦のみの世帯では、ともに７４歳以下の時は世帯合算の対象になっていたのが、どちらかが７５歳に達した時点で加入する健康保険が異なると世帯合算できなくなる懸念があります。子供の扶養家族になっているような場合も７５歳になると自動的に合算対象から外されまこれらの世帯では負担額が急増する可能性もあります。
厚労省はこうしたケースについて、個別に医療と介護の合計限度額を設定して対応する考えです。
医療制度改革：高額合算制度、年間上限額定める 厚労省、「アメ」強調
毎日新聞（2007/2/20）
医療・介護保険を合わせた年間自己負担上限額（０８年４月～） ０８年４月から、医療、介護保険をセットにして自己負担額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」がスタートするが、厚生労働省は１９日、新制度の収入、年齢別の年間上限額を定めた。７０～７４歳で一般的な所得（夫婦世帯で年収５２０万円未満）の人は、現在の年額約１０３万円が６２万円に下がる。
現行制度では、医療、介護とも個別に上限額が設定されている。７５歳以上（一般所得）の人の上限額は、医療約５３万円、介護約４５万円で、年間自己負担額は最高約９８万円に達する。しかし、厚労省は昨年、７５歳以上（同）の場合、医療、介護を合わせて５６万円を超せば、超過分を払い戻す制度を作ることにした。
１９日はこの基準を年齢、収入別に１１区分。６９歳以下で一般所得なら、上限額は今の約１０９万円から６７万円に下がる。収入別（７５歳以上）では、▽現役並み所得者（夫婦世帯で年収５２０万円以上）＝６７万円▽住民税非課税世帯＝３１万円▽年金収入８０万円以下などの低所得者世帯＝１９万円－－など。同様に７０～７４歳は１９万～６７万円、６９歳以下は３４万～１２６万円。
厚労省は昨年の医療制度改革で、お年寄りの負担が増える医療政策を相次いで打ち出している。合算制度は、「高齢者いじめ」のイメージを払しょくする狙いもある。
