茨城県議会において、初めて「ダブルケア支援」の問題が取り上げられました。3月5日の一般質問で、県議会公明党の八島功男議員が福祉部長に対してこの重要なテーマについて質問を行いました。
「ダブルケア」とは、育児と介護が同時に重なる状況を指します。例えば、「子どもが生まれ、育児に専念しようと思っていた矢先に、父親が脳梗塞で倒れた」というように、突然発生するケースが多く、当事者に大きな負担をもたらします。この背景には、晩婚化・晩産化の進行と高齢化があり、第1子出産の平均年齢は1975年の25.7歳から2023年には31歳へと約5歳上昇しており、子育てと介護が重なるリスクは年々高まっています。
内閣府の調査によると、日本全体でダブルケアの当事者は約25万3千人と推計されており、茨城県では約5千人が該当すると考えられます。また、ダブルケアを担う人の約2倍が女性であり、負担が偏っている現状も明らかになっています。さらに、ダブルケアを理由に仕事を辞めた経験のある人は29％にのぼり、精神的・肉体的な負担が大きいことが分かります。
ダブルケアの問題は、高齢化と少子化が同時に進む日本にとって喫緊の課題です。しかし、現在の福祉制度は育児と介護をそれぞれ別の枠組みで支援する仕組みになっており、複合的なニーズに十分に対応できていません。そこで、八島議員は、ダブルケアの認知を広げること、家庭内でのケアの状況を正しく理解すること、そしてダブルケアをしながら働ける環境を整備することが重要であると指摘しました。
茨城県にはすでにケアラー・ヤングケアラー支援条例があり、ケアラー支援推進計画も策定されていますが、「ダブルケア」という概念は明確に盛り込まれていません。しかし、ダブルケアの負担がヤングケアラーの問題につながる可能性もあり、行政として部局横断的な対応が求められています。そのため、今後改定される「茨城県ケアラー支援推進計画」に「ダブルケア」を明記し、重層的な支援体制を整備すること、さらにはダブルケア支援事業の立ち上げを検討すべきであると提案しました。
ダブルケアの課題は、社会全体で支え合う仕組みを築くことで、ようやく解決の糸口が見えてくるものです。茨城県においても、より実効性のある支援策が求められています。今後の県の取り組みに注目したいところです。
