県国民健康保険団体連合会(理事長・石塚仁太郎坂東市長、水戸市笠原町)の男性職員が同連合会保管の保険料約１０億円を着服していたことが４月２１日、分かった。
男性職員は数年前から着服していたとみられ、同連合会の調査に対し着服の事実を認めているという。県国保連合会は２２日にも、男性職員を県警に業務上横領または詐欺容疑で告訴する方針。
関係者によると、男性職員は数年前から同連合会に勤務し、複数回にわたって保険料を横領していたとれる。着服した金は主に競馬などのギャンブルに使っていたという。
同連合会は、市町村が徴収した国民健康保険料や介護保険などの保険料をいったん預かり、病院から診療報酬請求が適正なものか審査して支払っている。
職員は決算時期に発覚を免れるため、国民健康保険や介護保険など、それぞれの通帳から金を出し入れし、穴埋めしていたという。
朝一番で驚かされたのは、地元紙・茨城新聞のスクープ記事でした。県の国保連合会の会計主任が連合会の留保金から１０億円もの大金を着服しギャンブルなどの投じていたという内容です。井手よしひろ県議は早速、所管する厚生総務課国民健康保険室からヒアリングを行いました。それによると、横領された１０億円余りの資金は、国保連の職員退職金や電算機などの更新に使う留保金ででとりあえず補填し、保険料の支払いなどに直接的な影響は出ないとのことでした。なぜ、このような大金の横領が発見できなかったかなど詳細は、今後調査の上、報告を求めることとしました。
いずれにせよ、この１０億円という金額は個人の賠償能力を大きく超えている可能性があり、その補填策が今後大きな課題となります。
（写真は、２２日夕方のテレビ報道のキャプチャー画像）
横領者の裁判を報じる下記記事より、当時の上司、即ち組織がたるみきっていたことが明らかです。このような甘ったるい組織体質を撲滅する革命的な仕組みを構想するのが、公明党のような全国政党の役割だと私は思います。やはり損金補填は幹部から取る比重を高めるべきでしょう。
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9月30日、茨城県国民健康保険団体連合会の保険料横領事件で、業務上横領罪に問われた元会計課主任の初公判が、水戸地裁で始まった。
県警の発表などによると、被告は「（友人に連れられて初めて行った競艇で当たり）賭け金を大きくすればもっともうかると思った」と供述。
上司の不在時に公印を持ち出し、あらかじめ銀行の窓口などから持ち帰っていた大量の払戻請求書に押印して公金を引き出していたが、
「上司は新聞を読んでいるだけだったので、絶対に発覚しないと思った」としていた。
（2008年9月30日 読売新聞）
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公明党議員は、連立与党の中で自民党が作り上げてきた制度のマイナーチェンジに精を出すにとどまらず、悪弊の抜本的改善を視野に入れた革命的行動を強く推進していただきたいと思います。でなければ、純粋な思いで応援している人たちの気持ちを裏切ることになります。少なくとも国政を見る限り、野党との政治的駆け引きに翻弄され、「らしさ」が失われているような気がしてなりません。いわゆる無党派層には（学会・公明党に批判的な人でなくても）、最近の公明党には既得権益に鋭く切り込む姿勢が欠けていると見る人はすごく多いですよ。
「この10億円という金額………の補填策が今後大きな課題」とお書きですが、もっと重要なことは、失われた健保に対する県民の信頼をいかに取り返すかではないでしょうか？ 「当面保険料に転嫁することはない」という県国保連合会の説明は誰一人理解できないと思います。民間保険会社なら、例年の運用で余剰金が出ていたのなら当然加入者に返還、もしくは保険料の引き下げ等に反映させているべきであったはず。一方では、説明不足の新制度導入によって保険料をつり上げておきながら、わけのわからないところで湯水のようにカネを浪費し、発覚すると「いや、なんとかなります」。これでは、ふだん真面目に保険料を払っている人でさえ、健保を見放すのでは？ 加入率の低下が制度維持の根幹を揺るがす事態をも予見させる中、今回の事件が「馬鹿な奴もいたもんだ」というような個人攻撃に終わることがあってはならないと考えます。