そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
衆議院と参議院は、７日と８日にわたりそれぞれ本会議を開き、北朝鮮のミサイル発射を非難し、日本独自の制裁強化や国連安全保障理事会での新決議を求める抗議決議を自民、民主、公明、国民新各党、改革クラブなどの賛成多数で採択しました。
参議院での決議の内容は、ミサイル発射に関して「わが国の国民の生命・財産を脅かす行為」との表現を追加した以外、衆院決議とほぼ同様です。
今回の発射を「国連決議１９６５号に違反し、容認できない」と非難。北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止しなければならないと規定した国連安保理決議の順守などを要求しています。国際社会に対して「国連決議に基づく制裁規定の完全順守」と新たな安保理決議を求める一方、政府に独自制裁の強化を促した内容となっています。
これを受けて、政府は１０日の閣議で北朝鮮船籍の入港禁止など現行制裁を１年延長するとともに、与党側の意向を踏まえた追加制裁措置を決定する予定です。
共産、社民両党は「ミサイルと確認されていない」などとして、共産党は反対し社民党は棄権しました。３月末のミサイル発射自制を求める決議では、衆参両院とも全会一致で議決したが、今回は足並みがそろわなかったのは非常に大きな問題です。共産・社民両党は文案調整で「ミサイル」や「国連決議違反」などの文言を拒み続け、対北朝鮮制裁の強化にも慎重だったと報道されています。
決議の根本には「断固たる抗議」や「国際社会の一致した意思」を明確にし、日本の国益を守る考えがあります。共産党や社民党が取った態度で、国会の強い意志を内外に示すことが出来なくなりました。結果的に北朝鮮を擁護することになってしまったと言わざるを得ません。
ミサイルであれ、人工衛星であれ、国連決議は弾道ミサイルの開発につながる行為を禁じているわけです。共産党、社民党の姿勢は強く批判されるべきです。
