１月４日、公明党県本部では新春街頭演説会を、水戸、土浦、つくばの県内３箇所で開催しました。
茨城県本部の石井啓一代表は、鳩山政権が編成した平成２２年度新年度予算について、経済・財政面で危機感の乏しい無責任な予算であると批判しました。
新年度予算は、民主党マニフェストの実現に固執するあまり、財源探しで迷走した挙句、国の借金体質を鮮明にした上、経済成長を促す施策が不十分な予算となっています。党の都合を最優先した「国民不在の迷走予算」と言わざるを得ません。
予算全体の規模を示す一般会計は、マニフェストの施策を盛った結果、景気低迷で税収が３７兆円程度に落ち込む見通しであるにもかかわらず、９２兆２９９２億円と当初予算段階で過去最大にまで膨張。政策経費に充てる一般歳出も５３兆４５４２億円と過去最大となりました。
言うまでもなく、ここまで巨額に膨らんだ予算の財源を賄うには借金に頼らざるを得ません。
来年度の新規国債発行額は４４兆３０３０億円と過去最高額を更新。当初予算段階で国債発行額が税収を上回る戦後初の異常事態となりました。
この結果、来年度末の国の国債発行残高は６３７兆円に増え、国民１人当たり４９９万円の借金を背負う計算になります。国と地方を合わせた長期債務残高も過去最大の８６２兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）比は主要国で最悪の水準となる見通しです。
国債の増発が続けば、やがて長期金利が高騰し、住宅ローン金利の上昇などで景気に悪影響が出るほか、国債償還費も増え、財政健全化が一段と遠のく結果となります。「国債発行により後世代にツケを回す形で国から施しを受けて、本当に国民は安心するだろうか」と１２月２６日付の日経新聞は、子ども手当などの民主党予算に警鐘を鳴らしています。
そもそも、民主党はムダ遣いの排除でマニフェスト実現に必要な財源を賄うと豪語していました。この自信たっぷりの首相らの姿とは裏腹に、最終的に確保できたのは、わずか３兆円程度。鳴り物入りで始めた「事業仕分け」で確保した額も目標の３兆円には遠く及びませんでした。政治主導で大胆に予算を組み替えて財源をひねり出す作戦は失敗に終わったのです。
鳩山政権の罪はこれだけではありません。巨額の借金をつくったにもかかわらず、財源不足を理由に、マニフェストに反する決定を数多く行ったことも重大な問題です。国民の信託・期待を裏切る行為で、「マニフェスト詐欺」の謗りは免れません。
典型的な例がガソリン税などの暫定税率の実質維持や特定扶養控除の縮減などです。こうした重要な変更について、首相は国民に十分な説明をしていません。極めて無責任な対応です。民主党は、地に足が付いた現実的な予算編成を行うべきでした。
