インターネット選挙の早期解禁を

ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
読売新聞（2010/1/4）
　民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
　ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。＜以下略＞

　ネット選挙については、解禁に原則的に賛成です。ホームページやブログなどのインターネットサービスは当然解禁されるべきです。そこに掲載される、文章、写真、イラスト、音声、動画なども当然自由化されるべきです。
　これらは、有権者に対して候補者選択の有益な情報を提供するものなるからです。
　しかし、改ざんや成りすましの防止をどのように行うかも課題となります。サイトが候補者の公式のサイトか否かの認証システムなども検討が必要かもしれません。
　メールによる投票依頼については、慎重に対応すべきだと考えます。風説（うわさ）の流布や成りすましによる選挙妨害が、簡単に行えるからです。メールでの選挙運動を容認している国においては、メールアドレスを収支販売する業者が跋扈し、個人情報が広く売り買いされるようになってしまったと聞いています。