女性特有のがん無料健診制度、大幅に後退

「どこが命を守る予算のなのか」地方自治体からは批判の声！
　公明党が提案し、平成２１年度の補正予算で実現した子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券事業が、来年度予算では、大幅に後退されることになりました。（詳しくは「子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券準備進む」をご参照下さい）
　補正予算には、「女性特有のがん検診推進事業」に２１６億円の予算が認められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布されました。
　平成２２年度予算でも、この無料検診制度は公明党の強い主張で来年度も継続されることが決定。ところが、１月４日に国からの地方に対し、「２２年度は国が半分、市町村が半分予算を出すこと」と通知されました。補正予算では全額国の負担。それを半減し地方自治体に一方的に負担を押しつける政府のやり方に、地方自治体からは非難の声が上がっています。
　欧米に比べ日本の女性特有がん検診率が低いために始めた無料クーポン。女性のいのちを守るため。国策として欧米水準まで引き上げるべきです。財源不足を理由に地方自治体に負担を押し付けるのが民主党政権のやり方なのか？
　国民の命を軽んずる民主党政権の本音が現れた結果に他なりません。