漢方薬の保険適用除外を民主党“撤回”

漢方保険継続正式決定通知のご報告とお礼
漢方を健康保険で使えるように署名のお願いホームページより(2009/12/28更新)
　漢方薬の健康保険継続の正式決定の通知が到着しました。
　１２月２５日付けで「平成２２年度についても、漢方薬については、引き続き保険適用とすることとしている」との通知を、民主党厚生労働担当副幹事長の青木愛衆議院議員より、社団法人日本東洋医学会及び日本漢方生薬協会宛に頂きました。
　通算９２４,８０８名のご署名を賜りました国民の皆様、関係者の方々に、心から御礼申し上げます。

平成２１年１２月２８日
医療志民の会　事務局長　木戸寛孝
ＮＰＯ健康医療開発機構　理事長　武藤徹一郎
社団法人日本東洋医学会　会長　寺澤捷年
日本臨床漢方医会　理事長　石川友章

　平成２１年１１月１１日、行政刷新会議の事業仕分けで、医療用の漢方薬を含めむＯＴＣ類似薬を、保険適用除外することが盛り込まれ、大きな議論を呼びました。（詳しくは「漢方薬が健康保険から除外される：民主党事業仕分けの暴走」をご覧下さい）
　日本東洋医学会など関連４団体は、保険適用の継続を求めて、全国的な署名運動を開始しました。漢方薬の保険適用除外は、かねてから財務省が厚生労働省などに迫ってきた内容です。民主党は、政権公約の中で漢方医療の推進を掲げて来たにも拘わらず、事業仕分では適用除外との結論に行ったことに、大きな失望と怒りの声が寄せられました。
　漢方薬の存続を求める署名は、最終的に９２万人に達しました。こうした国民の声を背景に、与党も方針を変換。１２月１７日には、行政刷新会議の事業仕分けに関連する３与党の予算要望を、藤井裕久財務相と菅直人副首相・国家戦略担当相に、市販類似薬の保険適用除外の撤回を正式に要請しました。
　こうした一連の経緯を通じて、漢方薬の保険適用除外の騒動は終息したことになりますが、そもそも、行政刷新会の事業仕分けは何だったのかという総括は何も行われていません。政府は、事業仕分けが如何にいい加減に行われていたかを反省し、国民に陳謝すべきです。
　さらに、与党の意思は明確になっていますが、政府の意思表明が、何一つ行われていないことに疑問の念を抱きます。
　なお、一連の経緯については、薬事日報「漢方薬問題とは何だったのか‐『保険外し』反対運動を振り返る」に詳しく述べられていますので、ご参照ください。