消費税１０％は公約と菅首相が発言!?

　６月２１日、菅直人首相は記者会見で、「消費税１０％は公約と受け止めていただいて結構だ」と発言しました。
　これは、記者が「首相は次の衆院選後の消費税増税では、税率に関して、自民党が掲げた１０％を一つの参考にすると述べた。それは党の公約という認識でよいか。また、この発言をめぐって、民主党内から参院選への影響を懸念する声が出ており、国民新党の亀井静香代表は消費税増税の方針が正式に決まれば連立離脱の事態もあると述べている。党内や国民新党の理解をどのように得ていく考えか」との質問に対して答えたものです。
　質問に対して、菅首相は「まず私が申し上げたのは、早期にこの問題についてですね、超党派で議論を始めたい、その場合に参考にすべきこととして、自民党が提案されている１０％というものを一つの参考にしたい、こう申し上げたわけであります。そういった意味で、そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構ですが、それはあくまでこのマニフェストで申し上げたように、こういう方向での議論を始めたい、そのことについて、その努力は当然のこととして、参議院の選挙後にはやってまいります」と答えました。（記者との質疑応答は産経新聞より引用）
消費税１０％はマニフェストに記載なし、姑息な手法
　そもそも菅首相は６月１７日の記者会見で、突然に消費税率１０％を参考にすると発言しました。今年度中に税率なども決定するとしたのです。ところが、同じ日に発表された民主党のマニフェストには、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」としか書かれていません。肝心のマニフェストには記載せず、記者会見などの「発言」で重要なことを表明するのは、普天間基地問題で鳩山前首相が使ったのと同じ手。後になって「あれは公約ではなかった」と言い逃れできるという、全く「姑息」な手法です。２１日の発言も、この延長線上にあるものです。
　そもそも不況下の現状で、「増税します」と国のトップが発言すること自体、景気回復の大きな足かせとなります。「経済オンチ」ぶりをさらけ出した結果です。
まず、「マニフェストが間違っていた」と謝罪せよ
　思い出していただきたいと思います。マニフェストの財源は総予算を組み替えれば簡単に捻出できるので、消費税増税は４年間必要がないなどといっていたのは、菅首相自身です。　増税の前にやるべきは、「私たちのマニフェストは間違ってました」と、まず全国民に謝罪することではないでしょうか。そして、子ども手当や高速道路無料化、暫定税率の廃止などの「国民だまし・バラマキ政策」で政権を獲得してからたった９カ月で、なぜ増税路線に変質したのか。その変節の理由を説明をすべきです。
根拠なき「１０％」、目的を示さず増税の無責任
　そもそもなぜ「１０％への増税」なのか、その根拠が全く語られていません。国の経済財政の最高責任者が「自民党の案を参考に」とは全く情けない。一国の総理大臣としての自覚が果たしてあるなのかと疑いたくなります。超党派で増税論議をしたいというのは、「赤信号みんなで渡れば怖くない」式の責任逃れに他なりません。
　まずは、引き上げる理由を示すべきです。財政再建のための借金返しなのか、バラマキのための財源なのか、その目的をはっきりさせなければ国民の納得は絶対に得られません。

　ここで、消費税に関する公明党の考え方を整理しておきたいと思います。
「増税協議会」よりも、まずは「社会保障協議会」を
　公明党は、増大を続ける社会保障費の財源について、消費税を含めた論議をすべきだと考えています。菅首相は、政権党としての財政再建、社会保障のあり方などの考えを、まず国人に示すことが不可欠です。「増税のための与野党協議会」などは全く必要ありません。「安心の社会保障のための与野党協議会」を開くべきです。この協議会の中で、給付と負担のあり方の議論がなされるのが筋であって、はじめに「増税ありき」では議論の順序が、１８０度逆です。
　野党時代の民主党は、「年金制度をはじめとする社会保障制度に関する両院合同会議」も途中で議論から逃げた前科があります。さらには、当時、与党の我々の呼びかけに応じず「社会保障国民会議｣への参加も拒否してきました。ところが、与党になり立場が危うくなると「野党にも責任を負わせよう」とする魂胆が見え見えで、全くのご都合主義といわざるを得ません。
社会保障の機能強化の議論が前提。低所得者への配慮も
　公明党は、マニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革」の必要性を認めています。
　しかし、その前提は、第１に、デフレ克服、景気回復に全力を挙げること、第２に、徹底した税金のムダの排除、そして第３に、社会保障のあるべき姿の国民的議論と具体化としています。
　特に、年金、医療、介護、子育て支援など将来への安心をどう確立していくのか、人口減少・少子高齢社会が進む中で社会保障の機能強化をどうするかについて、早急に国民的コンセンサスを得るべきです。
　その上で、社会保障等に限定した消費税率の見直しを行う際にも、欠かせないのはいわゆる複数税率など低所得世帯に対する配慮です。また、公明党は生活支援や子育て教育支援等の観点から、「給付付き税額控除制度」を導入することをめざしています。
財政再建のための増税には反対
　さらに公明党は、財政再建のための増税（特に消費税）するという道は取るべきではない、と強く主張しています。ただちに「引上げ」という議論には、絶対に組みしません。菅首相は、議論の順立てが明らかに間違っています。
　財政再建はもちろん重要です。しかし、これは増税ではなく歳出改革を徹底して税金のムダを削り、限られた財源を不要な歳出から必要な歳出へと振り向けていくこと、と同時に、成長戦略を打ち立て、着実な経済成長の中で、税収増を図っていくことによって、達成すべきです。安易な増税に頼るべきではありません。
聖域無き財政改革に、国会議員の定数削減や歳費の見直しも
　国の歳出改革には、当然、国会改革も含まれるべきです。公明党は選挙制度を見直した上での、国会議員の定数削減を主張しています。
　民主党も国会議員の定数削減を主張していますが、これは、党利党略のための政策で、行政改革を目指してものではありません。例えば、衆議院の比例区のみを８０議席も減らしたならば、より多様な国民の声を国政に取り入れることが出来なくなり、世界的な二大政党政治見直しの潮流に逆行するものです。
　また、１日でも在籍すれば１ヶ月分の歳費が支給されるような、国会議員の歳費の支給基準も早急に見直す必要があります。