１１月４日、国会の衆参両院で本会議がひらかれ、野田佳彦財務相の財政演説に対する代表質問を行われました。衆院本会議で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる菅直人首相の指導力の欠如や、今年度補正予算の位置付けなどを厳しく追及。参院本会議では、長沢広明氏が補正予算案の具体的な問題点を指摘するとともに、「政治とカネ」の問題に弱腰な菅政権の姿勢などを糾しました。
斉藤幹事長代行は、菅首相が今国会を「熟議の国会」と言いながら、民主党内での議論がないまま突如、ＴＰＰ交渉参加の検討を指示した点を指摘。「安易なリーダーシップにより、日本国全体を混乱に陥れ、建設的な議論を遠のかせてしまっている」と訴えました。
また、政府が先月末に国会提出した今年度補正予算案については、公明党が補正予算の編成を３カ月前から訴えていたとして、「あまりにも（対応が）遅すぎる。国民は菅内閣に経済に対する危機感があるのか、疑問を感じている」と批判しました。
菅首相は「補正予算編成には一定の時間がかかる」とし、「（提出の）タイミングを逸したとの指摘は当たらない」と強弁しました。
さらに、斉藤幹事長代行は、経済対策の規模で「粉飾がなされている」と指摘。具体的には、経済対策の規模を約５.１兆円としつつも、このうち約１.３兆円が地方交付税である点に触れ、地方交付税は税収増に伴う自然増で「経済対策としてカウントすることが適当なのか」と主張。さらに、約１.３兆円のうち今年度活用が約３０００億円で、残りは来年度予算に回される点にも疑問を呈しました。
これに加え、約２４００億円の「国庫債務負担行為」（来年度予算の公共事業契約の前倒し）も「来年度予算の枠内で行う公共事業に過ぎず、追加的な需要を生み出すものではない」と糾弾。「真正の補正予算の規模は４兆円にも満たない」と指摘しました。
中小企業対策に関しては「各省からの『寄せ集め政策集』のような内容になっており、戦略も方向性もない」として、対策の拡充を迫りました。
これらの点を踏まえ、補正予算案は「あまりに総花的で緊急性をもって取り組んでいく角度がまったく見えない」と強調しました。
一方、長沢氏は、補正予算案にある雇用対策について「あまりにも規模が小さ過ぎる」と指摘。さらに、新成長戦略で「１０年間に３００万人」との目標を掲げた「ジョブ・カード」を事業仕分けで「廃止」と判定した対応を「前代未聞の“ちぐはぐぶり”だ」と強調し、政策に一貫性がないことを批判しました。
これに対し、菅首相は「適切な措置を講じている」と述べるにとどまりました。
また、長沢氏は２０１０年産米の急激な価格下落について「戸別所得補償制度による補てん分がそのまま価格の下げ圧力になっていることは間違いない」と述べ、価格下落と財政負担の増大を助長する同制度の見直しを要請。また、３０万トン程度の緊急買い入れなど出口対策（需給調整対策）の早期実施を求めたが、菅首相は消極的な答弁に終始しました。
子宮頸がん予防、ヒブ（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種の助成について、長沢氏は「この予算で女性と子どもの命を守る覚悟を示すべきだ」と強調。市町村に２分の１の費用負担を求め、事業の実施を地方自治体の判断に委ねる補正予算案の内容では、医療の地域格差が生じかねない懸念を示す一方、２年間の特例措置ではなく、将来的に恒久的制度にするよう求めました。
このほか、長沢氏は「政治とカネ」の問題に言及。国会での説明責任を果たすよう、菅首相が小沢一郎元代表に強く指示することを改めて迫る一方、民主党が企業・団体献金の再開を決定したことを「改革に後ろ向きというほかない」と糾弾。
菅首相は「制度改正以前の暫定措置」と苦し紛れに答えるに止まりました。
菅政権発足から２０兆円。民主党政権発足から４２兆円。これは、この間失われた東証一部上場企業の時価総額、つまり、日本を代表する企業の失われた資産の総額です。民主党・菅政権による政策不況でこれだけの損失を日本経済にもたらしながらも、まだあっけらカンとしている菅政権に対し、野党時代に民主党が言われていた、「政権交代こそ最大の景気対策である」という言葉をそっくりそのままお返しします。
今、日本は劣化を始めています。そのリーダーシップを発揮しているのは、総理です。総理は今年7月の参院選において、消費税増税論議を突如打ち出しました。今国会冒頭の所信表明演説では、「熟議の国会」と言いながら、またも、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の検討を指示し、民主党内は再び紛糾しています。
安易なリーダーシップにより、党内はおろか日本国全体を混乱に陥れ、かえって建設的な議論を遠のかせてしまっていることに気が付かないのですか？
鳩山前総理の迷走により混迷を極める普天間問題に端を発する日米のギクシャクした関係、尖閣諸島の問題での菅政権の幼稚な対応によって複雑化する日中関係、そのような日本の国際的威信の低下を見透かすかのようなロシア大統領の今回の国後島訪問、これらの問題は、つながっています。それをつなげているものは、民主党政権の定見と覚悟の無さであります。
政治とカネの問題についてお尋ねします。
公明党は、今般の補正予算審議に当たり、小沢氏の証人喚問も含めて説明責任を果たすよう求めてきました。
総理は１０月１３日の衆院予算委員会で、公明党の石井啓一政調会長の小沢氏証人喚問に関する質問に対し、「場合によればご本人の意向に沿わないでも、これをやらざるを得ないという時には党として判断していきたい」と答弁しました。
「ご本人の意向に沿わなくても」と総理自ら言われた通り、民主党代表として小沢氏の証人喚問を行うことを決断し、説明責任を果たすよう指示すべきではありませんか。
次に企業・団体献金の解禁について指摘します。
――「特会（特別会計）の中で何が行われ、無駄、税金の浪費はないのか。政官業の癒着が制度の裏にあったかもしれない。そのことも議論いただきたい」――
これは先日の事業仕分け第3弾の冒頭での担当大臣のあいさつです。しかしその前日に、岡田幹事長は、その政官業の癒着の温床と指摘されてきた企業・団体献金の再開を決定。さまざまな課題について決定が先延ばしされる中、こういう決定は早く、驚きました。
衆院選・参院選の両マニフェストにも企業・団体献金禁止を掲げ、所信表明演説で「年内に方針を取りまとめたい」と明言したことを、お忘れではないでしょう。総理は「公約に反しない」と言われたと聞きます。しかし、誰が見ても公約に反しており、クリーンな政治に逆行しているではないですか。
いまだ、なされていない高速道路無料化、暫定税率の廃止、子ども手当もしかりです。いとも簡単に前言を撤回し、マニフェスト違反を繰り返す。そして、場当たり外交により日本の国際的地位を失墜させる。
さらにその上に、政治とカネの自浄能力のない民主党・菅政権に、国民の血税の使い方を委ねられないと国民は思い始めています。
１０月の月例経済報告によれば、「景気は、このところ足踏み状態」という下方修正がなされ、市場関係者や専門家の間からも「菅政権の経済運営による“人災”が一因ではないか」（産経新聞１０/２０付）といった声が上がっています。総理、年末を前に足踏み状態にある経済について、どう手を打とうとしているのか。
また、財務省・日本銀行は、９月１５日、日本単独による為替介入を実施しました。しかし、その後も１ドル＝８０円台を推移し、１０月２９日には一時、１ドル＝８０円３７銭まで上昇し、戦後最高に迫る高値水準を付けました。にもかかわらず、政府にも、日銀にも、日本の産業と雇用を守るためには、身体を張ってでも、できる限りのことをするという覚悟が見えてきません。政府、日銀の連携の悪さも世界に見透かされ、さらに円高が進む。止まらぬ円高に悲鳴を上げる製造業、下請け中小企業の苦悩が、総理は分かっていないのですか？
補正予算案の位置付けについて確認したい。
今、日本の経済財政運営で必要なものは、一つはデフレ脱却・景気回復、二つ目は財政の健全化です。
デフレ脱却・景気回復に向けて政府は6月に「新成長戦略」を策定しました。財政健全化に向けては「財政運営戦略」を発表しました。今回の補正予算案は、それ以降初めて提出されたものであり、いわば菅内閣の経済財政運営についてのグランドデザインといえます。今回の補正予算案は、政策の趣旨や規模において、その二つの柱を実現するにふさわしい予算案なのか？
公明党は、８月３日の衆院予算委員会で追加的な経済対策の必要性について、財源も含めて提示しました。それから３カ月が経過しています。あまりにも遅すぎる。「もっと早い時期に補正予算編成を指示すべきだった」と、反省されませんか？
また、政府が経済対策をまとめ始めた頃からすでに円高は進行し、その上に、エコカー補助金などの経済対策効果が切れていくことは、明々白々でありました。その頃、米国をはじめ国際経済の世界では、不況からの脱却に向けて大胆な金融緩和を始め、各国政府中央銀行自らが血眼になっている中で、菅内閣ののんきなこと。われわれの忠告に耳を傾けませんでした。
何のために臨時国会を１０月上旬に開いたのか。開会と同時に補正予算案を提出すべきだったのではないですか！
残念ながら、多くの国民は菅内閣に経済に対する危機感と、それを乗り越える確固たる経済政策があるのか、理念があるのか、大いなる疑問を感じています。
平成２２年度補正予算案の元となる経済対策は、国費ベースで５.１兆円の規模です。しかし、実際は、経済対策には程遠い、まさしく粉飾がなされていることを、指摘しておきたい。
第１は、地方交付税１.３兆円です。そもそも地方交付税は、昨年度および今年度の増収に伴う、いわば自然増であり、経済対策としてカウントすることが適当なのか、はなはだ疑問です。しかも、今年度活用分は３０００億円であり、残りの１兆円は、来年度予算に回されており、結局は、来年度の地方財政計画の中に組み込まれるだけで、経済対策とは到底言えないのではありませんか。政府の資料でも、あえて別掲で地方交付税を除いた数字を記しているのも、そうしたやましさがあるからでしょう。まさに自ら粉飾であると公言しているようなものです。
第２は、来年度予算の公共事業の契約の前倒し２４００億円、いわゆるゼロ国債です。結局は来年度当初予算の枠内で行う公共事業に過ぎず、追加的な需要を生み出すものではない。
こう考えれば、真正の補正予算の規模は、５.１兆円ではなく、４兆円にも満たないではありませんか。
また、政策の一貫性に疑問を持つ施策も見受けられます。例えば、われわれが政権与党だった時の平成２１年度第１次補正予算で盛り込んだ「地域医療再生基金」は、医療機能の強化や、医師確保などの取り組みを支援するためのものですが、鳩山政権では、このうち７５０億円を執行停止にし、多くの自治体で計画の変更を余儀なくされるなど大混乱を招きました。しかし、今般の補正予算では、いったん自ら減らした基金を大幅に拡充しているのです。それでは昨年の執行停止による自治体の大混乱は一体何だったのでしょうか。総理は執行停止の間違いを認めますね。まさに民主党政権の政策の一貫性の無さ、場当たり的な対応そのものではありませんか。
補正予算案 場当たり対応そのものきめ細かな下支えが必要
今回の事業仕分けでジョブ・カードは「廃止」と判断されました。政府が６月に示した「新成長戦略」で、２０２０年までにカード取得者を３００万人にするとしていたにもかかわらず、たった４カ月で方針転換したのですか？
公明党が９月２日に発表した緊急経済対策では、雇用対策に３１２５億円、地方の知恵を活用した需要創出に１兆２０００億円の交付金の創設を提案しています。しかし、今回の予算案では、あまりにも規模が小さ過ぎます。来春卒業する学生の３割がいまだ就職のめどが立っていないなどの雇用の現状をご存じないのか。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言って総理になった方が取りまとめたとは、とても思えない。場当たり的な対策ばかりで、持続的に雇用を生み出す姿が全く示されていません。あなたは一体どのような方法で５０万人もの雇用を生み出そうとお考えか？
また、中小企業対策について言えば、経済を成長させ、仕事を生み出すことが最重要課題であるにもかかわらず、ホチキス政策と巷間やゆされるように、各省からの「寄せ集め政策集」のような内容で、戦略も方向性もない。これでは民間からの投資を呼び込むことも困難です。どこに注力し需要をつくろうとしているのか分からない「政策の予見性」の欠如が、今回も露呈した格好です。総理は、この国を一体どうしたいのか。どう元気にしたいのか。
雇用対策や中小企業対策に象徴されるように、この予算案で、景気回復への責任を果たしていると、総理は本当にお思いか。
この度の予算案はいわば「規模の小さい本予算」のようなもので、あまりに総花的です。緊急性を持って取り組んでいく角度が全く見えず、現在の厳しい経済状況、疲弊する現場の現状を認識しているとは到底言えません。
さまざまな問題が多様化する世の中であるからこそ、よりきめ細かな政治の下支えが求められています。公明党は、これからも地域の皆さまの切実な現場の声を敏感に感じ取りながら、全議員が一丸となって働いていくことを申し上げ、質問を終わります。
デフレ脱却への道筋見えず
初めに、今月１日、ロシア大統領が、わが国の了解なしに、国後島を訪問しました。言うまでもなく北方領土はわが国固有の領土であり、今回の訪問で、旧島民の方々をはじめ、多くの関係者が深く傷つけられました。日本政府として厳重に抗議すべきです。
この問題が、尖閣諸島をめぐる問題にも表れたように、民主党政権の外交に対する無責任さに起因していることは間違いない。APEC（アジア太平洋経済協力会議）での対応などを含め、内閣としてどう対処する考えか見解を求めます。
さて、補正予算案には三つの疑問があります。
第１は、補正予算の中身が本当にデフレ脱却、景気を回復軌道に乗せるためのものになっているのか。
民主党政権からは、当面のデフレ脱却に向けた道筋がいまだ示されず、明確な財政健全化、成長戦略の実行プロセスの形も見えないままで、補正予算の位置付けもあいまいです。
第２は、予算規模のごまかしがなされているという疑問です。国費ベースで５.１兆円の対策と豪語していますが、実際は程遠い。
具体的には地方交付税の１.３兆円です。今年度活用分は３０００億円であり、残り1兆円は来年度予算に回されています。結局は、来年度の地方財政対策の中に組み込まれるだけで、補正で緊急に実施される経済対策とは言えません。
さらには、来年度予算の公共事業の契約の前倒し２４００億円、すなわちゼロ国債です。結局は来年度当初予算の枠内で行う公共事業に過ぎません。真正の補正予算の規模は、５.１兆円ではなく、４兆円にも満たないことは明白です。
第３は、政策の一貫性についての疑問です。私たちが政権与党だった平成21年度第1次補正予算に「地域医療再生基金」を盛り込みました。しかし、民主党政権はこの予算を「事業仕分け」で、７５０億円分も執行停止しました。結果、産科・小児科医の確保や、地域医療の再生を計画していた自治体が大打撃を受け、多くの自治体で計画の変更を余儀なくされています。
しかし、補正予算では、減らした基金を今度は大幅に拡充しました。昨年は執行停止、今回は拡充。明らかな政策選択の失敗です。
政府は、地域の医療サービスに支障をきたし、地域医療の充実を阻害した責任を取るべきです。
国民生活に直接影響を与えているのが雇用問題です。今回の補正予算案の新卒者支援や雇用調整助成金など、セーフティーネットの強化は、対症療法が中心です。雇用を生み出す支援策がなくては、根本的な対策とはならない。
公明党の緊急経済対策では、雇用創出が柱の雇用対策に３１００億円、需要創出のための地域活性化臨時交付金の創設に１兆２０００億円を提案しました。
一方、政府は「重点分野雇用創造事業」で１０００億円、地域活性化交付金の創設で３５００億円。あまりにも規模が小さい。
また、１０年間に３００万人との目標を掲げた「ジョブ・カード」を、事業仕分けで廃止としました。政権で推進を掲げた政策を同じ政権が廃止する前代未聞の“ちぐはぐぶり”です。
円高・株安に伴う景気の不透明感は、年末・年度末の資金繰りにも不安を与えています。緊急保証制度の延長や保証枠の拡充、中小企業金融円滑化法の延長など、中小企業への支援を切れ目なく実施すべきです。
また、法人税率の引き下げなど、わが国企業の競争力を高めるための施策とともに、成長分野に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド（産業革新機構）もフル活用して、リスクマネーの提供を積極的に行うべきですが、予算案には、中小企業支援への戦略、方向性が見えません。本当に景気を回復軌道に乗せ、中小企業を元気にできると思うのか。中小企業支援が日本経済を支える重要な柱であり、全力を傾注すべきです。
急激な価格下落に見舞われている22年産米の対応について、今年度産のコメ価格が、統計開始以来、最安値を記録しました。JA（農協）からの概算金や市場価格の傾向を見れば、民主党の戸別所得補償制度による補てん分が、そのまま価格の下げ圧力になっていることは間違いありません。
米価の下落幅が２２年度予算で想定されている所得補償の補てん分を上回る地域もあり、収入減少は免れない。しかし、政府は補正予算案に米価対策を盛り込まず、農家の不安は払拭できません。コメ30万トン程度の緊急買い入れなど出口対策を早急に講じるべきです。今年は夏の記録的な猛暑・酷暑で農家の方々は難しい営農を迫られた。経営安定対策の強化は急務です。
具体的には、共済制度への加入促進に加え、畑作物共済の対象作物の拡大、補償単価の見直しなどです。稲作と麦を対象としている農作物共済制度についても支払い基準の見直しや、ニーズが高まっている品質方式への加入促進など、地域の実情に合った経営安定対策を強化すべきです。
農家の戸別所得補償制度について民主党は、その目的を「農業の多面的機能の維持」としていますが、その手法である「生産コストの補てん」は、現在ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉において削減対象となっている「歪んだ補助金」として識別される可能性が極めて高い政策です。
所得補償の予算だけを増大させれば、国際的に孤立し、国内ではコメのモデル事業で明らかになったように、急激な価格の下落と財政負担の増大を助長するだけです。農家の生産意欲は低下し、多面的機能は維持されず、真面目な農家の努力は報われません。目的と手法に矛盾をきたす所得補償制度は見直し、国際ルールにも通用する直接支払い制度へ転換すべきです。
今回の補正予算に、公明党が主張してきた子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するため、特例交付金として１０８５億円が盛り込まれましたが、内容はまだ不十分。
各都道府県に基金を設置して国が２分の1を負担し、残り２分の１を市町村が負担する。この市町村の負担分も国が交付税で措置するとしていますが、現実的には、財政の厳しい自治体が多いため、予防接種の実施自体が危ぶまれてしまいます。果たして、命にかかわるワクチン接種が自治体任せでよいのでしょうか。
命に境界線があっては、断じてなりません。国が本腰を入れてこの事業を後押しすべきです。今回のような２年間だけという特例措置ではなく、将来的にはワクチン接種は恒久的な制度にすべきです。
生活立て直しの気迫伝わらぬ、雇用、中小企業対策に全力を
総理は、１０月１５日の参院予算委員会で、わが党の松あきら副代表の質問に対し、「ワクチンによる予防接種を重視したいという考え方は同じだ」「できるだけ手厚い形の対応が必要だと思っている」と答弁しました。
「有言実行」と言うのなら、今こそ強いリーダーシップを発揮して、この予算で、女性と子どもの命を守る覚悟を示すべきです。
政治とカネに対する姿勢について、総理は民主党代表として小沢氏の証人喚問を行うことを決断し、説明責任を果たすよう強く指示すべきだ。
民主党の企業・団体献金の解禁について、これまで民主党が、政官業の癒着の温床だと指摘してきた、企業・団体献金を再開するとはどういうことか。
個人献金にシフトしていく具体策も示さず、企業・団体献金の受領を復活させるというのは、誰が見ても、政治資金の改革に後ろ向きというほかない。
残念ながらこの予算案からは、急激な円高やデフレを克服するための強靭な意志と、国民生活を立て直そうとの気迫が伝わってこなかった。
公明党は国民の声を真摯に受け止め、国会における真剣な議論を通して、国民生活を守り、国益を守るために、清潔な政治を実現するために全力で闘うことを誓い、質問を終わります。
