国勢調査の確定値公表、県議選の一票の格差３.０９倍に

　１０月２６日、「平成２２年国勢調査」の結果が公表されました。
　この結果（国勢調査の確定値）に基づき、茨城県議会では本格的に選挙区割りと定数の見直し問題の議論がスタートすることになります。
　国勢調査の結果を基に、茨城県議会の現行の３６選挙区の議員一人当たりの人口を計算してみると、添付した表のようになります。
　平均で県議一人当たりの人口は４万５６８９人となります。実に１９の選挙区でこの平均値を下回ることになりました。一番ほとり当たりの人口が多いのが牛久市の８万１６８４人。一番少ないのが東茨城郡南部（茨城町・大洗町）の２万６４２１人となりました。その格差は３.０９倍になっており、２００８年に議員定数を改正した際の２.９１倍を０.１８ポイント上回りました。最高裁判決による都道府県議員選挙の一票の格差が違法状態とされる３倍を超えたのは、牛久市、龍ケ崎市の２選挙区となりました。２倍を超えた選挙区は、９つになっています。
　また、日立市、石岡市、笠間市、常陸太田市（大子町を合区）は人口の少ない選挙区と定数が逆転した結果となっています。

　行財政改革の徹底が叫ばれ、県議会議員の定数の見直しも喫緊の課題となっています。井手よしひろ県議は、県議選マニフェストで県議会の定数を１割以上削減し、５０人台にすることを公約しました。また、日立市の選挙の定数もつくば市との逆転状態を解消すべきだと主張しました。
　前回、平成２００８年の条例改正は、定数の抜本見直しを回避し、平成の大合併を踏まえ選挙区の見直しと最大格差を３倍以内に収めることに止まりました。結果的に、現職優先の区割りとなり日立市とつくば市の定数逆転や1人区の増加などの課題を積み残した結果になっています。
　県議会の全ての会派の代表が参加している「県議会改革等調査検討会議」では、この国勢調査の結果を基に来年１２月の条例改正をめざして、１２月定例議会から選挙区割りや定数の見直し作業に着手します。
　実際に選挙区割り問題を検討しようとするとき、潮来市（３万０５３４人）や高萩市（３万１０１７人）など人口が少ない市の扱いが最大の課題となります。公職選挙法第１５条では、「都道府県の議会の議員の選挙区は、郡市の区域による」と明記されています。第２項では、「前項の区域の人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数（以下本条中「議員一人当りの人口」という。）の半数に達しないときは、条例で隣接する他の郡市の区域と合せて一選挙区を設けなければならない」と選挙区の「強制合区」を定め、第３項では、「第一項の区域の人口が議員一人当りの人口の半数以上であつても議員一人当りの人口に達しないときは、条例で隣接する他の郡市の区域と合せて一選挙区を設けることができる」（任意合区）を認めています。
　現状の選挙制度では、潮来市や高萩市などを周辺市と任意合区することが出来ないとすると、一票の格差を圧縮しようとすると、定数そのものが増加してしまうという矛盾が露呈します。これが、選挙制度自体の見直しがどうしても必要とな所以です。
　こうしたことを受けて、都道府県議長会では、国に対して緊急要請を行っています。