重要政策課題：年金制度を坂口力副代表が語る

現行制度は少子高齢化を計算済み、積立金も問題なし

２００４年に改革した現在の年金制度は、今後の少子高齢化も織り込んで計算し、持続可能な制度になっています。もちろん、その時々の経済状況や賃金上昇率などで微調整が必要ですが、大枠は現行制度で安心して大丈夫です。

一つは生涯平均年収が４２０万円を超える大多数の中堅サラリーマンで、今よりも年金額が減るということです。低所得者への月額７万円の最低保障年金も、実現は４０年後です。
また財政的にも大きな問題があります。政府は15年に消費税率を１０％に引き上げるとしていますが、民主党の年金改革案だけで、将来１０％の税率が必要になるとの指摘もあります。合計２０％になり、非常に無理があると言わざるを得ません。
低年金者への対策が急務。年金額のかさ上げに取り組みます

現行制度で低年金の方への対策は急務です。単身世帯で年収１５０万円未満、夫婦で同２００万円未満の方には年金額のかさ上げが必要だと考えます。例えば、現在は基礎年金の５割を国庫負担としていますが、低所得の方には６割まで引き上げる。そうすれば月額６万６０００円の国民年金は、８万３０００円となります。

２００９年度に約１５１兆円あった積立金が１２１兆円あまりに減っているとの指摘がありますが、５９５の厚生年金基金への貸し出し分など２０数兆円が返ってこないとの前提に立っています。しかしこれまで順調に返ってきています。
ただ、今は団塊の世代が高齢者となり、急激に年金をもらう人が増えており、財政的には厳しい時期ではあります。しかし今後、厚生年金は最高で年収の１８.３％（事業主と本人で折半）まで保険料率を引き上げることになっているので、年金財政は安定してきます。

この問題は公的年金の話ではなく、「３階部分」と言われる厚生年金基金（私的年金）の問題です。３階部分は企業などが独自に運営しており、公的年金とは完全に切り離して考えなければなりません。公的年金の安定性に問題はありません。