2030年まで残り5年となり、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が目前に迫っています。今年7月、国連は「SDGs報告書2025」を公表し、現状の進捗が深刻に遅れていることを明らかにしました。
公明新聞は7月25日の社説で「国連の警告 国際協調でSDGsの達成を」と題した論評を掲載し、グテーレス国連事務総長の強い警告を引用しました。これは、SDGsが直面する危機的状況を認識し、その解決に向けた国際社会全体の協力が不可欠であるという、基本的なSDGsの理念を明確に打ち出していると言えるでしょう 。
また、SDGsが「貧困撲滅」を最大の地球規模課題とし、地球規模の協力を前提とする行動計画であること、そして「誰一人取り残さない」というキーワードが、先進国と開発途上国を含む「世界全体の普遍的な目標」であると強調している点も、SDGsの本質を捉えていると言えます。
しかし、この社説には課題も残されています。特に、なぜ国際協調が一部の大国で軽視されるのか、その背景にある保護主義やナショナリズム、地政学的な緊張といった政治的・経済的要因への踏み込みが不足している点が気になります。真の国際協力を実現するためには、こうした構造的な問題に目を向ける必要があるでしょう。
また、日本としてどのような具体的な行動計画を持つのかが曖昧な点も見逃せません。SDGs達成には、年間数兆ドル規模の資金が不足しているとされ、政府開発援助（ODA）の戦略的な拡充や民間資金の動員、グリーンボンドやSDG債といった革新的な金融メカニズムの活用が不可欠です。さらに、日本が強みを持つ環境技術やデジタル技術を国際的に展開し、途上国の持続可能な発展に貢献することも重要です。
一方で、SDGsは先進国を含む「普遍的な目標」であり、日本国内の課題にも正面から取り組む必要があります。ジェンダー格差は依然としてG7最下位、所得や地域間の格差、少子高齢化、インフラの老朽化、食品ロスや児童虐待など、課題は山積しています。こうした国内課題の解決に真剣に取り組み、その成果を国際協力に活かすことが、日本が世界で信頼を得るための基盤となるはずです。
さらに、政府だけでなく、企業、NPO・NGO、学術機関、自治体、市民社会といった多様な主体が協力するマルチステークホルダー連携も不可欠です。企業はSDGsを新たなビジネスチャンスと捉え、本業を通じて社会課題の解決に貢献できます。市民社会は現場の声を政策に反映させ、政府と人々をつなぐ役割を果たします。私たち一人ひとりがSDGsを「自分ごと」として考え、行動することが、目標達成への近道です。
公明新聞の社説はSDGs達成への強い決意を示したものの、実現への戦略的な深みにはまだ課題があります。2030年の期限が迫る今こそ、日本は自らの強みを最大限に活かし、国内外の課題に包括的に取り組み、多様なステークホルダーと連携しながら、「誰一人取り残さない」未来の実現に向けて、より具体的なリーダーシップを発揮することが求められています。
【主張】国連の警告 国際協調でSDGsの達成を
公明新聞（2025/7/28）「私たちは開発における緊急事態に直面している」
国連は今月、10回目の年次報告『持続可能な開発目標（SDGs）報告書2025』を発表し、その序文でグテレス事務総長はこう警告を発した。
SDGsは貧困撲滅を「最大の地球規模の課題」と掲げた行動計画で、地球規模の協力が前提である。ところが今、肝心の国際協調が大国の中で軽視されている。世界はこの状況を打開しなければならない。
SDGsは2015年の国連総会で加盟193カ国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された。16～30年の15年間で持続可能な世界をめざす17のゴール（大目標）と、その実現のための169のターゲット（具体的目標）で構成され「誰一人取り残さない」がキーワードだ。
ゴールには貧困・飢餓の撲滅や、健康・福祉の増進など主に開発途上国が直面する課題のほか、クリーンエネルギー普及や経済成長、技術革新の基盤づくり、不平等の是正など先進国も取り組むべき課題が含まれる。まさに「先進国、開発途上国も同様に含む世界全体の普遍的な目標」である。世界共通の価値観ともいえるSDGsをここで挫折させてはならない。
報告書によるとターゲットのうち、順調またはある程度前進しているのは35％で、18％は後退だ。15年以降、新たに1億1000万人の子どもや若者が学校に通えるようになり、23年には世界人口の92％が電気を利用可能になるなど注目すべき成果があった一方で、依然として8億人以上が極度の貧困である。
それでもグテレス事務総長は「まだ達成可能だ。揺るがぬ決意で、いま行動を起こせば」と訴える。その行動の第一こそ、国際協調で新たな多国間主義をめざすことである。
グテレス事務総長は武力紛争、気候変動、経済ショックをSDGs達成の主な障害と強調した。解決には国際協調が不可欠だ。大国のリーダーは国連の警告に向き合う必要がある。
