公明党議員団、茨城医療センターに要望書提出

　９月３０日、井手よしひろ県議ら公明党の地方議員の代表は、東京医科大学茨城医療センターを訪問し、松崎靖司センター長に要望書を提出しました。
　茨城医療センターは、診療報酬を不正請求したとして、１２月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けました。　
　保険医療機関の指定が取り消されると、健康保険などの保険診療ができず、医療費が全額患者負担となります。病院は事実上破綻し、地域医療の崩壊を招く恐れもあることから、茨城県は、厚生労働省に対し、５年間の処分期間を１か月程度に短縮するよう申し入れることを検討しています。
　また、短縮された期間内でも患者負担を極力減らすために、市町村などの保険者が医療費を立て替える「療養費払い」などの制度を活用し、患者の負担が増えないように態勢を整える方針です。
　こうした特別措置に対して、本来不祥事を起こした病院側の責任の取り方が、結果的に甘くなるのではないか、との批判もあります。

　井手よしひろ県議ら公明党の県議団と周辺市町村の地方議員団は、松﨑センター長に直接面会し、要望書を提出すると共に、病院側の今回の問題に関する考えを糾しました。
　松﨑センター長は「（公明党の）地方議員の皆さまに、市民の代表として、今回の不祥事についてお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪。その上で、再発防止のための体制整備や患者、地元住民の負担軽減、不安払拭のために全力を挙げると語りました。
　井手県議らが提出した要望書は以下の通りです。