平成２５年度の当初予算編成の中で、公明党がかねて進めてきました、子宮頸がんなど３ワクチンの公費助成並びに妊婦健康診断の財政的な基盤整備が大きく進むことになりました。
１月２９日に厚労省が発した「平成２５年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査について」との業務連絡文書によると、
１．子宮頸がん等ワクチンの接種について
子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンの接種については、これまで補正予算により基金事業を延長し、暫定的に実施してきたところですが、平成２５年度以降は定期接種化することとし、そのための予防接種法改正法案を今国会に提出します。また、公費負担の対象範囲が基金事業と同様に９割となるよう、地方財源を確保し、普通交付税措置を講じることとされております。
併せて、既存の予防接種法に基づく定期接種（一類疾病分）についても、公費負担の対象範囲が９割となるよう、普通交付税措置を講じることとされております。
２． 妊婦健康診査について
妊婦健康診査の公費助成については､これまで補正予算により時限的な基金事業の延長を重ねてきましたが、平成２５年度以降は、地方財源を確保し、普通交付税措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ移行することとされております。
子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンの接種については、これまで補正予算により基金事業を延長し、暫定的に実施してきたところですが、平成２５年度以降は定期接種化することとし、そのための予防接種法改正法案を今国会に提出します。また、公費負担の対象範囲が基金事業と同様に９割となるよう、地方財源を確保し、普通交付税措置を講じることとされております。
併せて、既存の予防接種法に基づく定期接種（一類疾病分）についても、公費負担の対象範囲が９割となるよう、普通交付税措置を講じることとされております。
２． 妊婦健康診査について
妊婦健康診査の公費助成については､これまで補正予算により時限的な基金事業の延長を重ねてきましたが、平成２５年度以降は、地方財源を確保し、普通交付税措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ移行することとされております。
いづれも今まで基金事業や単年度事業で暫定的に実施してきたワクチン接種と妊婦健診を、普通交付税による国の恒常的支援を明確にしたもので、高く評価できる内容です。
その上、ワクチン接種に関しては、国により接種が義務づけられている従来の一類予防接種全体も９割の普通交付税措置が明示され、現状３割程度の国負担が大幅に引き上げられました。市町村担当者からは「あっと驚くような朗報です」といった声が寄せられています。
ただし、問題が無いわけではありません。妊婦健診の普通交付税額が明示されておらず、市町村毎に異なる妊婦健診のサービス向上にどのくらいまで繋がるかが見えていない点です。
また、この財源は、民主党政権が断行した「年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分」が当てられることです。子ども手当が頓挫した今、年少扶養控除を復活させよという声もある中で、子育て支援に充当されるとは言え、異論の声もあると思います。政府の丁寧な説明が必要です。
参考：「平成２５年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査について」
