２０１５年３月４日、県議会代表質問が行われ、公明党を代表して高崎進県議が登壇。橋本昌知事に対して、地方創生戦略の推進について質問しました。
東日本大震災の発生から間もなく４年になろうとしています。公明党はこの４年間、一貫して人間の復興を掲げ、被災者に寄り添いながら、復興に向けた取り組みをしてまいりました。昨年暮れの県議選で新たに任期をいただきました。今後も困っている人に寄り添い、小さな声も政治に反映させるために全力で取り組んでまいります。
それでは、通告に従い、会派を代表して知事並びに教育長、警察本部長、病院事業管理者、選挙管理委員会委員長に質問いたしますので、明快なるご答弁をお願いいたします。
初めに地方創生戦略の推進について質問いたします。
総合戦略の位置づけと策定に向けた体制整備について伺います。
２００８年に始まった我が国の人口減少は、２０４０年以降は加速度的に進み、２１００年には現在の人口の３分の１程度にまで減少すると推計されています。このままでは、２０５０年には６割以上の地点で人口が半減し、２割で住民がいなくなると危惧されています。人口減少が社会に与える影響は大きく、人口減少に伴う高齢化の結果、経済の縮小がさらなる人口減をもたらす悪循環に陥るといわれています。さらに、東京や首都圏への人口流入が進み、地方の人口減少に拍車がかかるとの指摘もあります。
このような状況の中、政府は、まち・ひと・しごと創生のための「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定し、こうした人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を推し進めることで活力ある社会を再構築していくことを目指しています。今後、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を踏まえ、本県においても「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定することになりますが、既存の茨城県総合計画との関係をどのように整理され取り組まれるのか、また、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を策定するための体制整備について、どのように考えているのか、併せて、知事に伺います。
次に、総合戦略の取り組みについて伺います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、１．地方における安定した雇用の創出や２．地方への新しいひとの流れをつくること。また、３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること。さらに、４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することの、４つの基本目標が掲げられております。
この地方創生のカギは、地方が自立につながるように、地域の資源を生かしながら、責任を持って戦略を推進できるかどうかにかかっているといえます。そこで、今後の総合戦略の策定に当たり、私ども公明党として、４つの提案をさせていただきます。
まず、「地方における安定した雇用の創出と地方への新しいひとの流れをつくる」ためには、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすことに視点を置き、若年人材の還流と育成、定着を支援する必要があると考えております。具体的には、地方創生先行型の交付金を活用して、１．仕事情報や生活情報などを一元的に収集・提供する、仮称「地域仕事支援センター」の整備を行うとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しを一体的に行う必要があると考えております。
また、２．地方居住の推進も重要な取り組みと考えます。観光や教育、福祉などと農業の連携をさらに推進し、農山村における所得と雇用の確保に結び付け、一時滞在から継続的な滞在、移住、定住に移行するような都市と農山村との交流促進を本格的に推進する施策が必要であります。このほか、都市部の若者達を各自治体が募集し、地域活動に従事してもらう、地域おこし・協力隊制度のさらなる推進も必要であります。さらに、大学進学などで県外に出た若者を県内企業などへ呼び戻す就職支援も重要であります。
香川県では、人口減少対策として、奨学金を活用した大学生などの地方定着の施策を行っております。この取り組みは、地元の大学などへの進学の他、地元企業への就職や、都市部の大学等から地元企業への就職を促進するために、奨学金を活用して大学生などの県内への定着を図ろうとするものであり、このような施策も有効であると考えます。
次に、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことについてでありますが、③医療機関や市町村の保健センター、児童相談所などの行政機関が従来の縦割りではなく、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をワンストップで行うための地域拠点、「子育て世代包括支援センター」を整備することが重要であると考えております。
次に、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」ことについてでありますが、４．多世代が交流できる多くの機能を有した「小さな拠点」の形成が必要となってまいります。中山間地域等において、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶことにより、持続可能な地域づくりを推進する施策が重要であると考えます。そこで、以上の提案も踏まえ、地方創生に向けた総合戦略として、どのような取り組みを進めていくのか、知事に伺います。
