茨城県への新たな人の流れを、ふるさと回帰支援センターを視察

　７月３日、井手よしひろ県議と八島功男県議は、東京有楽町・交通会館内の「認定ＮＰＯふるさと回帰支援センター」を訪れ、地方への移住支援などの活動について聞き取りを行うと供に、センター内を視察しました。
　「ふるさと回帰支援センター」は、各種の情報提供や農林漁業研修などの支援活動を通じて、都会から自然豊かな農山漁村へ移住希望者の支援を行っています。また、全国各自治体が進めている定住への支援事業や空き家・遊休地情報をつなぎ、「ふるさと回帰・循環運動」を進めている団体・グループ間をつなぐネットワークづくりを行っています。
　具体的には、出身地のふるさとに戻るＵターンや地縁のない地方で暮らすＩターン、定年退職者など都市生活者などを対象に、北海道から沖縄まで、全国の農村にある遊休農地、漁村の受入状況などの情報を希望者がインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、東京と大阪のセンターでは、希望者からの相談を受け付けています。
　茨城県も、県議会公明党の提案などを受け、今年度から東京センターに専門の相談員と資料コーナーを設置しました。
参考：ふるさと回帰支援センターのホームページ

平成２７年３月議会での公明党・高崎進県議の代表質問
　まず、「地方における安定した雇用の創出と地方への新しいひとの流れをつくる」ためには、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすことに視点を置き、若年人材の環流と育成、定着を支援する必要があると考えております。具体的には、地方創生先行型の交付金を活用して、仕事情報や生活情報などを一元的に収集・提供する（仮称）地域しごと支援センターの整備を行うとともに、各地域における魅力ある仕事づくりとそれに必要な人材の呼び戻しを一体的に行う必要があると考えております。
　また、地方居住の推進も重要な取り組みと考えております。観光や教育、福祉などと農業の連携をさらに推進し、農山村における所得と雇用の確保に結びつけ、一時滞在から継続的な滞在、移住、定住に移行するような、都市と農山村との交流促進を本格的に推進する施策が必要であります。

橋本昌知事の答弁
　本県への新しいひとの流れをつくることであります。議員御提案の、地域しごと支援センターにつきましては、県といたしましては、都内のふるさと回帰支援センターに総合的な移住相談窓口を設置し、まずはそこにおいて、ハローワーク等からの県内の求人情報を提供することを初め、県内関係機関と連携を密にしながら、本県の仕事情報や生活情報を一元的に提供するなど、移住希望者に対するきめ細かな支援を行ってまいります。