２０１５年７月１４日（火）　晴れ

読売新聞社説：安保法案公聴会、国際秩序の危機を直視したい（2015年07月14日）
　日本の安全保障上の脅威が増大する中、抑止力の向上と日米同盟の強化が急務だ――。国際政治の専門家の知見と危機感を重く受け止めたい。
　衆院平和安全法制特別委員会が中央公聴会を開いた。
　与党推薦の元外交官の岡本行夫氏は、中東から日本への海上交通路に関して「日本人の生命と船舶を守るのは日本単独では無理だ」と主張した。中東の不安定化、過激派組織や海賊の横行、中国の海洋進出などを理由に挙げた。
　安全保障関連法案の意義について、「外敵の暴力から身を守り合うコミュニティー（共同体）に参加することだ」とも強調した。
　軍事技術の進展や大量破壊兵器の拡散などで、もはやどの国も一国のみでは平和は保てない。
　貿易立国の日本は国際平和の恩恵を享受する。世界の安定に積極的に貢献するのは当然だ。それが日本の安全確保にもつながる。

　村田晃嗣・同志社大学長は、中国の台頭と米国の影響力低下というパワーバランスの変化を踏まえて、日米同盟の強化を訴えた。
　憲法学者が法案を「違憲」と決めつけていることを念頭に、「多くの安全保障専門家は肯定的回答をするのではないか。学者は憲法学者だけでない」と指摘した。
　国際情勢の流動化に伴い、集団的自衛権を限定行使する「存立危機事態」の定義に曖昧さが残るのはやむを得ない、とも語った。
　事態の認定は、時の政権が現場の状況や国際情勢などを総合的に勘案し、判断すべきものだ。政権に一定の裁量権がなければ、効果的な自衛隊の運用はできない。
　野党推薦の小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は、「違憲性がある」として安保法案の廃案を求めた。木村草太・首都大学東京准教授は集団的自衛権に関し、「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と述べた。
　だが、集団的自衛権の行使には、国民の権利が覆されるなどの厳格な要件が定められている。自国の存立を全うする自衛措置を容認した司法判断や政府見解に沿っており、違憲の主張は当たらない。
　山口二郎・法政大教授は、安保法案が「専守防衛を逸脱する」と断じたが、日本の存立が脅かされる事態での武力行使は、専守防衛の範囲内のはずだ。
　安保法案の審議は約１１０時間に達した。広範な論点が提起され、質問は出尽くした感がある。
　法案採決の前提となる中央公聴会を終えたことで、衆院審議は大詰めを迎えたと言えよう。