７月２８日と２９日、橋本知事が副会長を務める全国知事会は岡山市内で全国知事会議を開き、「地方創生宣言」を採択しました。
「地方創生から日本創成へ。我々は、引き続き行財政改革を進めるなど自らを厳しく律しながら、戦略的かつ効果的な政策を展開し、国と車の両輪となって以下の事項に全力で取り組むことによって地方創生を成し遂げ、もって日本を創成していくことを、ここに宣言する」との、この宣言は、人口減少対策や東京一極集中の解消に全力で取り組む地方自治体の市政を鮮明に表現したものです。
地方創生は安倍政権の主要政策であり、人口減少やデフレ克服などの日本が抱える諸問題解決への大きな突破口です。
国の政策に呼応して、地方自治体は「人口想定」や「地方版総合戦略」を策定するよう求められており、その中身を吟味し、実効性の高いものを目指し、具体的な議論がスタートしています。
また、来年度からは、地方創生の取り組みに対して新型交付金を支出されることになっており、国の投げた「地方創生」というボールを、いかに地方がうまく打ち返すことができるかが課題です。
知事会では、「地方創生宣言」には、７項目の具体的方針が盛り込まれました。
◎若者も高齢者も住みたい地方へ、◎政府関係機関を地方へ、◎地域の産業を未来の成長産業へ、◎地方を支えるひとづくりを、◎地域資源を世界へ、◎日本の将来を創る次世代へ思い切った支援を、◎リダンダンシーが確保された多極型の国土づくりを、の７つ項目です。
さて、今回の全国知事会では「地方創生宣言」にのっとり、各都道府県の具体的施策も列記した「行動計画」も発表しました。これは、地方自治体側が積極的の取り組む項目の決意表明とも言えます。なかでも、
- 地方回帰の意識の醸成を図る情報発信の強化、地方への移住希望者の受入支援体制の強化などにより、地域の魅力を伝え、あらゆる年代の地方回帰の加速化を図る
- 地方の大学、出身地や就学地における企業等と連携して、地方の大学の活性化や地元企業への就労機会の拡大を図るなど、若者の地方への定着に向けた取組を推進する
- 多子世帯等に対して、国の制度では対応できていない経済的な支援等を実施することにより、子育て世帯の負担軽減を図る
など３点については、いずれも井手よしひろ県議ら、県議会公明党が主張してきたことと基を一にしており、茨城県でもより積極的な施策立案、実行が強く求められます。
参考：平成２７年７月２８日、２９日「全国知事会議」の開催について
