臨時国会、命と生活を守る議員立法１４本が成立

　１２月１５日に事実上閉幕した臨時国会では、ＴＰＰ関連法案や年金改革法案、ＩＲ法案などが注目を浴びましたが、国民のいのちと生活を守る重要な議員立法も数多く成立しました。成立した１７本の議員立法のなか、公明党は、１４本の成立を後押ししました。

　この中で改正ストーカー規制法は、２０１４年に取りまとめた公明案がベース。公明党が与野党の合意形成をリードし、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上での嫌がらせも規制対象に加えました。この法案審議には、民進党が党利党略のため、衆議院での採決をボイコットするという醜態をさらしました。
　がん対策では、患者が治療のために会社を辞めざるを得ない課題に対応するため、公明党が主導し、がん対策基本法を改正。治療と就労の両立をめざす患者を支援するため、事業主に対し就労継続への配慮など「事業主の責務」を明記しました。緩和ケアの推進やがん教育の推進にも力を入れる内容となっています。
　一方、今年１月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を受け、公明党は重大事故のうち運転手の健康に起因する事故が相次いでいる事態を問題視。道路運送法・貨物自動車運送事業法を改正し、バスの運転手らに対する脳の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査の推奨を盛り込みました。
　児童・生徒の不登校の問題などを解決するための施策も充実。教育機会確保法が成立し、フリースクールや夜間中学など、多様な学びの場の提供が進むことに関係者から喜びの声が上がっています。
　このほか、自転車と歩行者の事故を防ぐための安全対策を強化した自転車活用推進法や、養子縁組（特に特別養子縁組）のあっせん事業を適正化するための法律も公明党が成立を後押しして成立した法案です。