東京と茨城／私立高校の授業、マル福制度などを比べる

　４月２５日、子育て世代の女性（ヤングミセス）を対象に県政に懇談会を開催しました。小さな子どもさんを持ったお母さん方、５組ほど集まってくださいました。
　やはり話のメインは子育て支援策。特に、教育費や医療費の問題は関心が高く、質問や意見が集中しました。７月に控えた東京都議選も話題ととなり、東京と茨城の子育て格差（？）も早く解消するようご指摘を受けました。
　首都東京の福祉や教育の充実は国を動かし、日本全体のレベルアップが図れます。また、東京での先進事例は、他の都道府県にとっても良い刺激となって、いい意味での自治体間競争が起こります。これが、私たち公明党の地方議員が、東京都議選の支援を他のどの党よりも真剣に行う理由でもあります。

　その中から、子ども医療費補助と私立高校の授業料軽減について、まとめてみました。

【東京都は私立高校の授業料無償化】
　東京都は今年度から、年収約７６０万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。国の就学支援金に加え、都の特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の４４万２０００円（２０１６年度）を受け取れるようにします。対象は、都内在住の私立高校生の３割に当たる約５万１０００人に上ります。
　茨城県では、今年度から私立高校の入学金の半額を補助します。また、授業料については、県内私立高校の平均授業料３０万１０００円のうち、年収３５０万円未満は実質的無償に、３５０万円から５９０万円は１８万円を補助、５９０万円以上は１１万８０００円を補助しています。

【子ども医療費助成は、２３区で中学３年生まで完全無料化】
　都議会公明党の粘り強い取り組みにより、子どもの医療費助成が拡充され、多くの子育て世帯に喜ばれています。２３区では中学３年生まで完全に無料化。多摩地域などの市町村では、就学前が入院・通院ともに無料となり、小・中学生は入院は無料で、通院は受診１件当たり２００円以下になります。
　茨城県では、県レベルで入院・外来の医療費を中学３年生まで無料化。ただし、外来通院の診療の場合、１回６００円の自己負担があります。上限は１２００円です。市町村ごとに上乗せして助成しており、２０歳までの無料化が２市町、１８歳までが２５市町村となっています。