原子力機構大洗研究開発センターを現地調査、要請書提出

　平成２９年６月６日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟において、管理区域内の作業中に放射性物質が室内に散乱し、作業員が内部被ばくするという重大事故が発生しました。放射性物質のずさんな管理体制に批判が高まっております。そのうえ、県民に提供された情報は二転三転し、３００万県民の信頼を大いに裏切るものです。茨城県議会公明党議員会としては、誠に遺憾であり、強く抗議いたします。
　原子力施設を管理・運営する貴機構においては、万全な安全対策を講じることは当然の責務であり、原子力に関する事故は絶対にあってはならないものです。まして、作業員の生命・健康にかかわる内部被ばく事故の発生は言語道断です。
　よって、茨城県議会公明党議員会は、県民の生命、健康と財産を守り茨城県の健全な発展を志向する立場から、以下の事項について強く要請するものです。

• 早急に事故原因の究明を図り、茨城県議会並びに茨城県民への詳細な結果の情報提供を行うこと。
• 被ばくした作業員の治療、健康管理を適切に行うこと。
• 今回の事故の総括を徹底して行い、今後の放射性物質の管理、危機管理体制の見直しを早急に行うこと。
• 安全管理体制について、より一層の徹底を図るため、職員・作業員の意識改革を図ること。