６月２６日、総務省は放送をめぐる諸課題を議論する検討会（「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」）を開き、ＮＨＫが実施したインターネットによる放送番組の常時同時配信の実証実験結果の報告を受けました。実験では同時配信の利用者の割合はわずか６.０％でした。この結果に対し、高市早苗総務相は「十分な視聴ニーズを裏付ける内容にはなっていない」と述べました。ＮＨＫは昨年１１～１２月にかけ、約５０００人を対象に実証実験を実施しました。ネットによる同時配信を視聴した人は６.０％。放送後に視聴する「見逃し配信」の利用者は８.５％にとどまりました。
また、同検討委員会は、２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方も取りまとめました。それによると、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けるとしました。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上しています。地上波のテレビを所有していない家庭では、ネットでの受信料を支払うことになります。
ＮＨＫを希望してネットで視聴する世帯は、有料化しても良いのではないでしょうか。ＮＨＫのネット視聴にスクランブルを掛けたり、専用のアプリで視聴する方向で検討すべきでしょう。
都道府県別受信料世帯支払率、トップは秋田９６.３％、最下位は沖縄４８.８％
一方、ＮＨＫは、２０１６年度末の受信料の世帯支払率（推計値）が全国平均で７８.２％だったと、５月２３日に公表しました。２０１５年度比で１.３％向上し、都道府県別データの公表を始めた１１年度末から６年連続で上昇しました。ＮＨＫは支払率上昇の理由として、収納業務の外部法人委託の拡大や、支払率が低い東京、大阪など大都市圏での取り組み強化などを挙げています。都道府県別では、１位の秋田県が９６.３％、最下位の沖縄県が４８.８％で、両県とも６年連続でした。茨城県は８４.３％でした。
