今日７月２４日は、「テレワーク・デイ」。
インターネットなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能にするテレワーク。政府は２０２０年東京オリンピックの開会式が行われる、７月２４日を今年から「テレワーク・デイ」と位置付け、普及を推進することになりました。
テレワークは、ギリシャ語で「遠く離れた」という意味の“ＴＥＬＥ”と、英語で「働く」という意味の“ＷＯＲＫ”を組み合わせた言葉です。
ＩＣＴを活用して仕事で使うパソコンのネットワーク環境を整備し、自宅やサテライトオフィス（本社から離れた場所にある職場）、移動中の新幹線の中などでも仕事をできるようにすることです。
これにより、出勤せずに在宅のまま働くことができ、外出先から職場に戻る必要もなくなるので、通勤時の混雑を回避したり、移動に要する時間を大幅に削減できます。育児や介護と仕事とを両立させる働き方の可能性も広がります。
そのため、公明党は、テレワークの普及を進めるよう政府に訴えています。こうした主張を受け、政府は３月に公表した「働き方改革実行計画」の柱の一つとして「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を掲げ、その実現手段としてテレワークを推進する方針を打ち出しています。
特に、３年後の東京五輪開会式の当日には、外国からの参加選手や、訪日外国人観光客の移動で首都圏の大混雑が見込まれます。
従って、政府は今年から７月２４日をテレワーク・デイとすることによりテレワークの定着化を進め、企業で働く従業員などに出勤を控えてもらうことで交通渋滞を緩和できる環境づくりを今から進めると同時に、働き方改革の実現につなげる狙いがあります。
実際、２０１２年のロンドンオリンピックでは、ロンドン市交通局がテレワークの実施を呼び掛けたのを機に、多くの企業が導入しました。
その結果、五輪開催中の発生が予測されていた交通渋滞を避けることができたことに加え、仕事をしながら育児や介護などもできる「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）を実現する取り組みも大きく進んだとの成果が報告されています。
９２７社・団体が参加、東京五輪の混雑緩和も期待
テレワーク・デイには９２７社・団体（２３日現在。一部重複あり）が参加し、一斉にテレワークを実施します。
例えば、ＮＥＣネッツエスアイは役員会を初めてテレワークで行い、ほぼ半数が自宅など会議室外から参加します。
全日本空輸は夏休み中の子どもと遊べるよう、在宅勤務中に数時間の業務中断を認め、あす。
積水ハウスは東京郊外の展示場をサテライトオフィスにし、その近辺に暮らす従業員とビデオ会議などでやり取りできるようにします。
ＮＴＴデータや日本マイクロソフトなどは２０００人以上の従業員がテレワークで働く大規模参加となります。
厚生労働省がまとめた２０１６年の通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は増加傾向にあるとしているものの、わずか１３.３％にとどまる。導入を予定している企業の割合（３.３％）を合わせても１６.６％と、まだまだ少ない現状であるだけに、テレワーク・デイをきっかけに、導入企業の増加が期待されています。
東京都は4月から、自宅で働く在宅型テレワークを約３０の職場で試験的に導入。育児や介護中の職員を優先対象にしています。９月には対象の職場を広げる方針です。官公庁や自治体などが率先してテレワークを導入し、範を示すことも求められています。
